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トップハート物語(6001)立志伝敢闘編
20/09/22
2015年(平成27年)8月上旬。 
あまりの暑さに、気がおかしくなりそう。体力的にもかなりの負担が発生して、自信がなくなってきた。これからの事業に対する気持ちを再度強く持たないといけないと、鼓舞しているのだが、如何せん、付いていけなくなった。
 気力と体力が一致しないということだ。

今、工事中の「ララ♪こあら」のデッサンだ。大阪市立大学の建築科の生徒が関わってくれていて、作成したという。ありがたいことだ。これから、どうやってこの投資を回収するかを本当に真剣に考えないといけない。
 午前中は、事務処理とメールのやり取りに終始した。明日は、中小企業診断士に依頼されて、グループ形成して中小企業団体中央会の指導で新規事業を相談することになっている。しかし、その内容は相談しなくても自分たちでできるのだが、頼まれてしまっては仕方がない。
 それを依頼すると中小企業診断士は33万円入るという。1回8万円だ。ばかばかしい。数時間で国が8万円も支払うのだ。中小団体中央会は事例が欲しいから、お礼を言ってくる。
 内容がないと思うが、とりあえず4社準備をした。先日、廃業したが法人は残っているS様。新たに法人を作ってあげたレンタル事業所合同会社M様。彼には事務所も無料で貸すことになっている。
 そして、出入りしているIT関連事業所のM株式会社。そんな中に、どうも能力はないが、人は好さそうな中小企業診断士。
 彼は、まだ、なり立てなので能力はないのだが、必死にあるように見せ掛ける。ただ、その内容が幼稚で誰にでもいえることを、また、ネットで検索できることを言って来るので強く否定するのだが、まだ、中小企業診断士の意識が抜け切れない。
 そして、当社の特定非営利活動法人ゆうかりだ。
その会議の資料を作っている。今回のテーマは、士業、特に行政書士の仕事のない若い世代の人たちに、ワークショップ形式で介護や福祉の仕事に入って貰いたいと思っている。
 それにしても、行政書士は悲しい。仕事がないのに、プライドばかりある。これではどうしようもないと、思っているとメールが流れて来た。
 医療分野は自分たちの分野だと。

大阪府行政書士会 法人研究会有志決議(案)
医療法人業務回復への取り組み及び活動に対する支援の要

  医療法人は設立認可法人として、設立、運営とも行政官庁の監督化に置かれる法人であ
り、これら監督行政官庁への許認可・届出書類の作成や手続きは、本来行政書士の業務範
囲に属するものである。
しかし、これらの業務に行政書士が関与することは極めて少なく、各行政書士においても
自らの業務とみなす認識が薄いように思われる。
そして、本来行政書士が関わるべき医療法人業務の多くは、歴史的に税理士、会計士等
によって税務・財務関係の付随業務としてとり込まれ、あるいは豊富な資金力や医療界の人
脈を背景にした、医療コンサルティング会社の営業活動によって侵害されているのが実状で
ある。
そこで、私ども法人研究会有志は、医療法人業務を多くの行政書士が取り組むべき主要な業務と位置づけて、その実現を図るべくプロジェクトチームを立ち上げることとした。
このプロジェクトチームの目標は、単に書類作成、手続き代行等の失われた業務を取り戻すといった矮小なものでなく、究極的には、医師・医療法人の支援を丸ごと引き受けるというスタンスに立った、いわば医療法人のプロフェッショナルの育成を目指すべきと考える。
医療法人は、その多くが中小病院や診療所であり、全国の病院の約7割、診療所の約4割に及び、全国各地に存在している。
これら中小病院や診療所が在宅医療、プライマリーケア等の地域に密着した医療を行い、文字通りの日本の医療の土台を支えているわけであるが、法人経営や法務分野は極めて弱体で、顧問税理士や会計士、医療コンサルタント等に丸投げに近い形で行われているようである。
今、国は増大する社会保障費に対処するため、医療・介護分野の制度改革、法改正を進めているが、医療法人についてもその非営利性を徹底させるため、経営の透明性やガバナンスの強化を強く求めている。さらに、医療と介護を連携して一体的運用を目指す地域医療構想、地域包括ケアシステムの基盤として、医療法人を再編・統合する施策(地域医療連携推進法人)も進めている。 
われわれは行政書士として、こうしたコンプライアンス法務や介護・福祉との連携も視野に入れ、大局的な観点から医療法人業務をとらえ直し、医師のよき相談相手として、その総合的なコンサルティングに携わるという姿勢が必要と考える。
これによって、医師、医療分野の信任も得られ、関係各方面の理解も深まり、やがて将来、この分野が行政書士の大きな職域となることを念願するものである。

以上のような趣旨で事業を遂行していきますので、本会、事業部におかれましても、ぜひとも取り組みの趣旨をご理解いただき、ご協力、ご支援をいただくようお願いいたします。とくに研究会の枠を超える活動や対外的な折衝、発信等では、ご協力をお願いせねばならないことが多いと思います。 
どうぞよろしくお願いいたします。
平成27年8月4日
法人研究会有志
医療法人業務回復検討会(仮称)
活動方針案

1. 業務実態の調査研究
医療法人の法令等に基づく許認可、届出の内容を精査し、本来行政書士が独占業務として行うべき範囲を明確にする。
次いで、それらの業務が実態としてどのように行われ、また非行政書士の関与がどの程度かを調査し、行政書士業務の侵害状況を明らかにする。

   今後取り組むべき課題として
  ① 各種法令等に基づく許認可、届出の手続きの内容と必要書類のリストアップ
  ② 許認可・届出業務についての府行政書士事務所、医療機関等へのアンケート調査
  ③ 許認可・届出の手続き代行者について大阪府担当部局への確認と問い合わせ
  ④ 都道府県行政書士会への調査の協力依頼、日行連への見解の確認
    などが考えられるが、府本会との協力体制が必須となる。

2. 業務を担える人材養成
  法人類型としての医療法人についての基礎知識、及びそれに係る関係法令等を学ぶ。
    次いで、設立から運営、継承、解散に至るまでの行政手続きについての実務スキルを習得する。
さらに、附帯事業を含めて総合的な法人経営のコンサル能力を身につける。

  今後取り組むべき課題として
① 医療法人の基礎知識の習得(制度、関係法令、法改正の動向等)
② 実務処理能力の養成(医療法人設立申請、法人運営の諸手続き)
③ 医療法人総合コンサルタントの養成(医業経営、介護事業との連携等)


3. 業務回復の具体的措置
  法人研究会は、あくまでも任意団体としてのサークル活動の一環であることから、 この
段階からは、1と同様、事業部や府本会全体による主体的な取り組みが必要となってくる。 

   考えられる措置として
 ① 行政担当部局への法令遵守(手続き代行者の確認、受理の保留等)の要請
  ② 他士業界、コンサルタント会社への行政書士業務尊重の要請
④  行政書士全体への積極的業務関与の呼びかけ

それなりの能力や医師会との関係があるのなら分かるが、何もないのに、それは自分の仕事とだと言っても、できないし能力がない。医師会は迷惑だ。自分の能力も知らないものがいくら声を上げても、遠吠えになってしまう。

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