お知らせ


お知らせ

RSS

一覧に戻る

トップハート物語(5949)立志伝敢闘編
20/08/24
2015年(平成27年)6月中旬。
昨夜、遅く戻って来た。夜11時に戻って来たのだが、今日の後見セミナーの準備は何もしていない。
 とにかく、遅かったので部屋に戻って眠った。朝事務所に来て、準備をした。準備と言ってもそんなに無かったのだが、何とタイムリーな記事が出ていた。
 今日のあさの新聞の第一面だ。

介護費軽減、通帳のコピー必要に施設の高齢者対象
十河朋子
2015年6月13日05時01分
申告対象となる「資産」の例
 特別養護老人ホームなどの介護保険施設を利用している高齢者に、全国の自治体が預貯金通帳のコピーの提出を求める通知を出し始めた。施設での食費や居住費の負担軽減を受けている人らが対象。昨年6月の介護保険法の改正に伴い、所得だけでなく、資産が一定以下であることも軽減の要件になったためだ。自治体には、本人やケアマネジャーらから「なぜ必要なのか」「本人が認知症で、家族も近くにいない。どうしたらいいのか」といった問い合わせが相次いでいる。
 厚生労働省によると、軽減の認定を受けている人は全国で約110万人(2013年度末時点)という。コピーを提出しなければ、8月から軽減は受けられなくなる。ケースによって違うが、おおむね月に数千円~数万円程度の負担増になるとみられる。
 コピーが求められるのは、施設に入っている人や、自宅暮らしでショートステイを利用している人たち。厚労省の指示に基づくもので、これまでは、世帯全員が市町村民税非課税なら受けられた軽減が、省令改正により、単身なら1千万円、夫婦の場合は計2千万円を超える資産がある人は軽減されなくなった。財政難に伴って、所得だけでなく、資産にも着目するようになった。
 軽減を受けるには申請が必要で、1年ごとに更新する。軽減されている高齢者らの元には毎年、自治体から「更新申請」のための通知が届く。今年から、引き続き軽減を受けるには、申請の際に資産を証明できるものを提出するよう求められている。資産には、預貯金のほか、有価証券や投資信託、タンス預金なども含まれる。借金は差し引かれる。
 さらに、申告している資産内容が正しいか確認するため、自治体が金融機関に預貯金や有価証券などの残高を照会しても構わないという「同意書」も併せて提出するよう求めている。
 各自治体によると、ばらつきはあるが、早ければすでに5月ごろから、遅くとも7月には通知を送るという。6月がピークとみられる。
 すでに施設利用者に通知した自治体には、問い合わせが多数寄せられている。申請があっても書類不備が続出し、送り返す事態も起きている。
 厚労省によると、やむを得ないと認められれば、手続きが遅れてもさかのぼって軽減される。ただ、どのようなケースが「やむを得ない」ことにあたるかは、自治体の判断だという。介護保険計画課は「各市町村には丁寧なご説明やご対応を引き続きしていただきたい」とコメントしている。
 それも手にして、その中には行政が認知症の方の申請には成年後見人をお願いして下さいと言ったくだりがある。
 8月までに申請するのに、何が成年後見人だ。その審判が下るまでに直ぐには出来ない相談だ。
 それらを携えて、会場に向かった。が、しかし、全く入りが悪い。地域包括支援センターはどんなPRをしているのか。昨年行った大阪市の地域包括支援センターは何百人と言う入りだった。
 がっかりして、トーンダウンして始まった。折角、市議会議長や数人の議員が来てくれたのに、一体どうはなししていいのか困惑したが、段々と調子が乗って来た。それにしても、地域包括も知らなければ、その場所も知らない。
 行政の怠慢をはっきりさせる場にもなってしまった。
 いつものことだが、予定時間を30分ほど超えてしまった。
 途中、議員に文句を言う輩が出て来たり、本当にハプニングな研修だった。私の報酬は、1時間半で1万円だった。申し訳ない。要らないのだが、NPO法人への入金とした。
 参加人数は20人余りで、これからの認知症対策と言うより予防という観点から話を展開したかったのだが、少ない人数では迫力がない内容となってしまった。

一覧に戻る


  • ヘルパー講座・セミナー 最新情報
  • ケア事業・サービス 最新情報