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トップハート物語(5925)立志伝敢闘編
20/08/12
2015年(平成27年)5月下旬。
 特定非営利活動法人の利益の問題で顧問税理士と遣り取りをしているが、余りに横暴過ぎたので、私もある程度の限界を超えてしまった。
 利益が12月時点で500万円出ていると連絡が来たのは、既に決算の3月が過ぎて4月に入ってからだ。慌てて、経費をねん出して我慢していた経費負担を応分にして貰うということで、出張経費などを入れたが間に合わない。
 そこで、臨時給与のつまり決算賞与の支給を検討したが、決算月後ひと月以内という条項を既に終わっていた。5月だから。その点を、言って、
 『もっと早く決算手当の事を知って居たら対処できたのに。』
と、何で提案してくれないんだとの言葉を飲み込んだ言葉で税理士にmailした。
その返事がこれだ。

『私が申し上げたいのは、賃金は原則として未払計上ができないという事です。
おっしゃる通り「決算賞与」なら、一定の条件を満たせば未払計上が可能です。
※条件 1 決算日までに決算賞与の支給額を各人別にすべての受給者に通知していること
      2 決算日後1ヶ月以内に受給者全員に支払っていること
   3 決算で未払計上をしていること

社長様の希望で、未払計上したいということでしたら、当方はそのようにさせていただいても構いませんが、仮に税務調査があった場合、高い確率で否認されると思います。
いかがいたしましょうか?
今後このような事がありましたら、事前に一声かけていただければと思います。
税務的なアドバイスは可能だと思いますので。』

これが、顧問税理士の言葉か疑った。
そんな内容は、ネットで調べている。問題は、多額の利益が出ていることを把握したのかが、かなり遅くて、自分が節税対策を経営者に伝えるべき言葉を失って、私が言った言葉に責任は私にあり、私が提案をして来なかったから問題が生じたとのことであり、次からももっと前に相談しろと言って来た。
 若造だが、誠実だと思って居た。しかし、いつもだが、節税対策を私が言って奴が否定することがずっと続いていた。しかし、奴は何も提案しない。そのうえ、相談しても、相談内容が理解できなくて、自分の回りの範囲、つまり業界特有の事項を勉強しようともしない。だから、問題が生じて来る。
頭に来た心を静めて、税務署に相談した。
 以前から言って居るのだが、売り上げが有っても収入に繋がるのは2か月先の事で、処遇改善交付金の金額通知が来るのも2か月半ばだと。
その点で、3月までの1年間の処遇改善交付金額確定が5月の半ばに3月分が入って決まる。その確定した段階で調整をして従業員への支払い金額が下回ってしまって居る現状を伝えて、不足分を支払うので賃金未払いを計上して欲しいと何度も伝えてあった。
しかし、奴の返答は

『お世話になります。
介護職員処遇改善加算の内容について確認しました。
「事業者は、加算の算定額に相当する介護職員の賃金(介護職員が受け取る基本給、手当、賞与等(退職手当を除く))の改善を実施する」と
あります。
従業員さんは、賃金をもらうことになりますので、原則支払った時点の経費となります。支払時期や金額等も計画書に明記されていると思いますので未払計上は難しいです。
また法人決算には直接関係ありませんが、これを受け取った従業員さんは、これを給料総額に含めて年末調整をしなければいけません。
社会保険料にも影響するのではないでしょうか?
当方の理解不足でしたら、またご教示いただけますでしょうか。』

私は
『賃金だとかそうでないとか言って居るのではなく、賃金として支払うのでその原資は前年4月から3月までの業務に対する加算なので、未払い金として払いたいという事です。
勿論、年末調整や社会保険も影響します。年末調整は今年末です。社会保険は3か月ごとの変更ですので次の改正時期に社会保険労務士が試算してくれると思います。
「決算賞与」を知って居たらこんなことにならずに済んだと思いました。』
そんな風に遣り取りしたのだが、冒頭の返事となった。
 税務署の相談センターにて、事情を説明した。
 その結果、
 「未収計上はできますので、処遇改善交付金の通知と支払いの給与台帳を備えて置いて下さい。」
と、言われてやはり私の考えが正しかった。
そして、現在進めているサロンの設置に関する改修などの工事費のついても、相談した。資料を持って確認しに来て下さいと言うことだった。
 どうして、顧問料を支払ってこんな不愉快な思いをしないと行けないのだと、ずっと怒って、この日を持って解雇しようと考えていたのだが、最近の私は温厚になってしまって、相手を責める時間が短くなってしまった。

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