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トップハート物語(5719)立志伝敢闘編
20/04/21
2014年(平成26年)10月下旬。
 朝9時半から、大東市居宅介護支援事業所において今後の居宅介護支援事業所のあり方に対して、当社として方向の結論を出す必要性があったので検討会を催した。
 発端は、大きな介護保険の制度改正の一環として厚生労働省が推進しているケアマネジャーのあり方検討会での方向性だ。
『■ケアプランの適正化に向けた取り組みの推進について
介護支援専門員が作成するケアプランが、事業所の意向に沿って区分支給限度額ぎりぎりにサービスを増やすように作成されていたり、高齢者にあった介護が提供されていない事例が見られるという指摘がある。
 また、運営基準にて、サービスが特定の事業所に偏ることのないよう、公平中立なケアプランの作成を規定しているが、特定のサービスやグループ法人のサービスを利用しない場合、担当や事業所を変えさせられたりする事例もあるとの指摘がある。
要介護者が可能な限り住み慣れた地域で自立した生活を送るためには、多様なサービスの主体が連携して要介護者を支援できるよう、適切なケアマネジメントを行うことが重要。不適切なサービス提供事例や特定の事業者にサービスが偏っている事例などについて、ケアプランの適正化を図るため、ケアプラン点検の強化、国民健康保険団体連合会の介護給付適正化システム活用推進の強化、運営基準の再徹底を行う。』
 幾つかの企業がその対応に動いている。つまり、簡単に言うと、自分の関係する事業所にサービスを優先的に持ってくるとか、100㌫に近い点数を計画するとかの問題がある。当社の本社のある居宅は6割台だが、この地区は8割近く。大阪市にある居宅介護支援事業所はそれ以上かもしれない。
 そんなことと、サービス内容も多種多様なサービスを入れろとか、実際は医療を入れろと言う事だろうが、色々な制約やチエックが入って来るとなると、抱える必要性を見いだせなくなって、多くの事業所が居宅支援専門員を減らし始めて、事業所も止め始めている。
 その計画に当社も何らかの方向性を見つけておかないと、禍根を残す。私の考えは、大東の居宅介護支援事業所管理者が独立する形を取って、そこに全てのケアプランを移行する。資格を持っている者のうち、重要な人材は他の相談業務に移行することだ。
 その他の相談業務とは、中心は社会問題の解決と障碍者の相談業務だ。社会問題とは、少子高齢化のあおりで、多くの問題が発生している。高齢者の孤立化、老人世帯の増加などで必要な手続きが取れない、認知症の方の増加で特殊詐欺や日常生活に支障が生まれて来ている。
 シングルの増加で、貧困連鎖や子供の教育に支障が出て来ている。食の問題もあり栄養が偏ったり、心身に障害が出たりしている。勿論、すべてを解決するのは難しいが、今、スキルアップをしていることによって、多くの方をサポートすることが出来る。
 もっと多くの問題に向かって行く積りで、その準備をしている。
 10人が9時半に集まって、スタートした。
 まず、この趣旨に入る前に、これまでの新たな事業への動きを説明した。長野県松本市の松本大学との懇談、数日前の地域大学コミュニティサークルとの懇談。その他、経過を説明させた。何しろ、別会社の代表取締役と言われているこの居宅介護支援事業所管理者に説明をして置かないと、何事もスムーズに行かない。
 一通り、説明をして本題に入った。私の趣旨をよく分かっているので、分離されては困るとばかり、今日の会場となっている本社のある大東市の居宅介護支援事業所管理者が話をはぐらかす。
 中々本題に入れない。つまり、この問題など全く世間は何の動きもないし、聞いていないという感じの、話のまな板に乗らないのだ。乗ってしまったら、方向性を考えて自分が一番のトップだし、もしかしたら新たな組織の代表者になると怖れているのだ。
 業を煮やして、私がいる守口の居宅介護支援事業所管理者が具体的な、別法人の必要性を説く。しかし、それでもその話に乗って来ない。他の話をしようと時間が無為に過ごす。
 今度は、私が居る守口の介護支援事業所管理者が、質問形式、一問一答形式で独立した組織が出来ないことには、にっちもさっちも行かないと言う言葉を私から引き出す。
 「そうなると、誰が代表者になるか。仮の話ですが。」
 「何を質問している、何も言わなくても決まっているじゃないか。」
 「そうですよ、今でも別会社の代表取締役と言われているんですから。」
 などと、言い出す参加者。
 勿論、固辞する本社のある大東市地にある居宅介護支援事業所管理者。 
 生え抜きで、すでに15年になろうとしている社員だ。
 真面目であるが融通が利かず、ヒステリックで手綱を持てない。
 「体は悪くなるし、無理です。」
 と、固辞をする。
それだったら、辞めますと言いかねないので、
 「取り敢えず、方向性を決めて後日詳細を話し合おう。」
 と、結論付けて一旦お開きにして昼食をみんなで取った。
 現実的に、全て合わせるとケースは150ケース程度。
 収益と人件費、諸経費を考えるとマイナスになる可能性がある。
 それを考えているのだろう。私も、何れは分離させようと思って居たのだが、果たしてどうなるのか今は分からない。
 株式会社、NPO法人、一般社団法人などの形式があるが、金銭的な負担が必要となるので、それを、どうするかだ。株式会社の場合は、出資者は私になるかも知れない。他のケースの場合は、私は関わりを捨てることになる。
 午後から雨が降って来たので、行動範囲が狭くなって来た。


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