お知らせ


お知らせ

RSS

一覧に戻る

トップハート物語(3876)立志伝敢闘編
17/12/06
2011年(平成23年)4月中旬。
『経産省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は18日の記者会見で、1~3号機の核燃料が「溶融していると思われる」と述べ、内閣府の原子力安全委員会に報告したことを明らかにした。
 保安院はこれまで、核燃料の損傷が3%以上としてきたが、「溶融」との見解を出したのは初めて。
 保安院は炉心の壊れ具合によって3段階に定義されると報告。「炉心損傷」は、焼き固めた燃料(ペレット)を覆う金属の被覆管が壊れているが、燃料体の形は崩れていない状態。ペレットの一部が溶けだしている状態を「燃料ペレットの溶融」、溶けた燃料が下に落ちていくのを「メルトダウン(炉心溶融)」とした。
 その上で、「ペレットが溶融している」とした理由について、2、3号機は「ペレットが溶融して生じる放射性物質が高濃度の検出された」ことを、1号機は「水素爆発に至った」ことを挙げた。
 原発事故が深刻化する中で雲隠れした原発官僚がいる。今年1月に資源エネルギー庁長官から東京電力の顧問に天下った石田徹氏だ。
 東電は「個人情報だから」との理由で報酬を明らかにしていないが、「天下りの不文律として、退官直前と同額程度(年収約1860万円)が払われている」(経産省幹部)とされる。しかも、「ほとぼりが冷めた頃に副社長に昇格する予定」(東電関係者)という。
 その動静は一切出てこない。経産省中堅が明かす。
「石田さんが表立って動くと、経産省は“天下りがいるから東電に甘い”と批判されかねない。そこで、石田さんは経産省の上層部に電話し、東電の首脳に経産省の意向を伝える連絡役に徹している。石田さんの役割は、東電の支払う賠償額を出来るだけ減らすことにある」
 東電の経営が傾けば、経産省は特Aクラスの天下り先を失う。石田氏と経産省の関心はそこにしかないのか。
 経産省を中心に政府が拠出する原子力予算は年間約8370億円(2011年度概算要求額)。そこに原子力安全基盤機構、日本原子力文化振興財団など数多くの天下り法人もぶら下がっている。現役・OBを問わず原発官僚の責任も厳しく追及されるべきだ。
 JTBが発表したゴールデンウィーク期間中の旅行動向によると国内旅行は前年同期比27.8%減の1565万9000人と大幅に減少する。
4月24日から5月4日まで、1泊以上の旅行に出かける人の旅行動向の見通しをまとめた。
東日本大震災が影響して国内旅行が大幅に減少する。海外旅行も「自粛ムード」で同16.6%減の43万1000人にとどまる。
今年は5月2日に休めば7連休で、さらに5月6日も休めば10連休となるものの、旅行ムードは盛り上がらない。ただ、海外旅行は欧州や米国など、ロング方面が人気となっている。
国内旅行の1人平均旅行費用は前年同期比3.0%減の3万5000円、一方で海外旅行は同5.2%増の23万6000円となっている。
総旅行消費額は同27.7%減の6498億円と3割近い落ち込みとなる見込み
 東日本大震災の被害で福島―盛岡間の運転を見合わせている東北新幹線について、JR東日本は18日、月内にも全線で運行を再開するとの見通しを発表した。
 同社によると、東北新幹線は23日に一ノ関―盛岡間、25日には福島―仙台間がそれぞれ運行を再開する。これにより、東京―仙台間が大震災から1カ月半ぶりに新幹線でつながる見込み。
 残る仙台―一ノ関間は30日ごろ再開できるとしている。ただ、一部で徐行運転となるため、全線再開後の運行本数は従来に比べ、最大8割程度にとどまるという。』

一覧に戻る


  • ヘルパー講座・セミナー 最新情報
  • ケア事業・サービス 最新情報