お知らせ


お知らせ

RSS

一覧に戻る

トップハート物語(3866)立志伝敢闘編
17/11/30
2011年(平成23年)4月中旬。
 『天皇、皇后両陛下は14日、東日本大震災で津波などの被害を受けた千葉県旭市を訪れ、多くの家が倒壊した現場を視察された。
 両陛下が災害から間もない被災地に入るのは2007年の新潟県中越沖地震で同県柏崎市などを訪問されて以来。
 両陛下は、津波で壊れたままの家屋が点在する海辺の住宅地でバスを降り、犠牲者が出た家の方向に向かい、頭を下げられた。市内の避難所2か所も訪問、被災者に声をかけて回られた。
 旭市によると、14日現在、同市では13人が死亡、2人が行方不明となっており、235人が避難所生活を続けている。
 東日本大震災で、日本に対する海外からの支援に対して菅直人首相からの「謝意」が、海外主要紙に掲載された。英語やフランス語、中国語など5つの言語に訳されている。
日本向けに多額の義援金を集めた台湾の新聞は入っていなかったが、「別の形」で感謝を表した。だがそこには、中国への配慮も見え隠れする。
「義援金の金額で広告掲載決めたわけではない」
 台北にある「交流協会」ウェブサイトに掲載された管首相メッセージ 震災から1か月の2011年4月11日、各国の主要紙には菅首相のメッセージ広告が掲載された。外務省によると、国際英字紙「インターナショナル・ヘラルドトリビューン」をはじめ米紙ウォールストリートジャーナル、英紙フィナンシャル・タイムズ、韓国の朝鮮日報、中国共産党機関紙の人民日報など7紙。有料広告の扱いだが、その後シンガポールやベトナム、ミャンマーから「無料でも掲載したい」との申し出があったという。
いずれも「絆に感謝します(Thank you for the Kizuna.)と英文のタイトルが付けられ、各国の言語で謝意が続く。地震と津波で甚大な損害を被った地域で「海外の皆さんの助けが私たちを勇気づけてくれました」と感謝。日本に来て災害援助活動に携わった人々にも「一杯のスープが、一杯の毛布が、冷えた心と体を温めてくれました」と称え、「私は復興へ全力を尽くしてまいります」と決意を示して締めくくっている。最後は首相直筆の署名が入り、その下には「まさかの友は真の友」と添えられた。
外務省に聞くと、広告を載せた7紙を選ぶにあたっては「その国の規模や、近隣地域の影響を考えた」という。「広告効果」を最大限高めることをねらったのだろうか。
中国や韓国といった東アジアの主要紙が選ばれるなか、台湾の新聞は「対象外」となった。日本と台湾は、1972年の日中国交正常化以降、正式な外交関係をもたない。それでも今回の震災で、台湾による日本支援の動きは活発だ。台湾の「駐日大使館」の機能を果たしている「台北駐日経済文化代表処」によると、4月8日までに台湾の民間団体が集めた日本への義援金の合計は約101億1000万円に上っている。12日までには130億円に達したとの報道もある。各国の義援金を見ると、3月末の時点で赤十字を中心に米国は約90億円、韓国は約16億円、中国は約3億4000万円との話もある。どこまで正確な数字かは微妙だが、これを見る限りでは台湾の義援金の額がいかに大きいかが分かる。このことを外務省にぶつけてみたが、「義援金の金額で(首相メッセージの)広告を掲載する新聞を決めたわけではありません」とそっけなかった。
 【ワシントン時事】フランスのラガルド財務相は14日、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を前に記者会見し、「G20声明で日本支援に向けた結束を示すことを提案した」と語った。その上で「G20のすべての国が同意することを望んでいる」と述べた。フランスはG20議長国。
 一方、世界経済の不均衡是正に向け、G20で経済指標を使って各国の現状や政策を相互に評価・監視するための「参考指針」をつくる考えに関して、同財務相は「世界の国内総生産(GDP)に占める割合が5%以上の国が、(世界経済に大きな影響を与える)システム上重要な国と定義されるだろう」との見方を示した。日米両国と一部欧州諸国、中国が対象になるとみられる。』

一覧に戻る


  • ヘルパー講座・セミナー 最新情報
  • ケア事業・サービス 最新情報