お知らせ


お知らせ

RSS

一覧に戻る

トップハート物語(3860)立志伝敢闘編
17/11/27
2011年(平成23年)4月中旬。
 『福島第1原発事故が国際原子力事故評価尺度(INES)でチェルノブイリ事故に並ぶレベル7に引き上げられたことについて、放射性物質の放出量推計に当たった原子力安全委員会の代谷誠治委員は12日の記者会見で、レベル7相当の非常に高い値となる可能性を先月下旬には把握していたと明かした。
 安全委は同日、推計放出量は63万テラベクレル(ヨウ素131換算)と発表したが、代谷委員はこの数値も「1週間ぐらい前に分かっていた」と述べた。この一方で「レベル設定は原子力安全・保安院の役割。レベルが上がったからといって対応が変わるわけではない」と話し、レベルの引き上げを急ぐよう保安院に求めることはしなかったとした。
 原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法(原賠法)に基づき、電力会社が毎年国に納めた補償料が、1962年の制度開始から2010年度まで累計で約150億円しかないことが12日、分かった。東京電力福島第1原発事故で、国は最低でも1200億円を支払う必要があるが、これまで受け取った補償料では足りず、不足分は国民負担で賄うしかない。現行制度では大規模事故への備えが十分ではないため、政府は賠償措置額の増額や補償料率の引き上げなど制度を見直す方向で検討する。
 原賠法では、原子力施設ごとに、事故時に国が支払う上限額が「賠償措置額」として決められている。同法が初めて適用された99年の東海村臨界事故では、約154億円の賠償金のうち、核燃料加工会社の賠償措置額10億円が国から支払われた。発電所の賠償措置額は1カ所当たり1200億円で、今回の事故で福島第1原発と同第2原発が賠償の対象になれば、国の負担は最大2400億円に膨らむ。
 原発の賠償措置額は当初は50億円だったが、法改正で段階的に引き上げられ、09年の改正(10年1月施行)では、東海村事故を受けて600億円から1200億円に倍増した。ただ、措置額を引き上げると、保険料に相当する電力会社の補償料負担も重くなるため、09年改正では補償料率を「賠償措置額の1万分の5」から「1万分の3」に引き下げ、電力会社の負担を2割増に抑えた。
 福島第1・第2、柏崎刈羽の3発電所を運転する東電の納付額は現在、年間1億数千万円、他の電力会社からの分も含めると、年間の補償料総額は8億~9億円とみられる。補償料は別会計で積み立てられる保険のような仕組みではなく、政府の一般会計に入れられているため、支払いも一般会計から出すことになる。
 これまで補償料率は「今回のような大規模の原発災害を想定せずに設定していた」(文部科学省幹部)。今回の事故で「原発のリスクに比べ、電力会社の負担が低すぎる」との意見が強まっており、賠償措置額や補償料率など、制度の抜本的見直しは不可避だ。ただし、電力会社の負担増は電気料金に跳ね返るため、政府は消費者の負担との兼ね合いもにらみながら議論を進める。
 【ことば】原子力損害賠償法
 原子力事故時の損害賠償の枠組みを定めており、電力会社は国が支払う賠償措置額の一定割合を「補償料」として国に納める。補償料率は損失の発生見込みなどを基に算定し、09年の改正では、民間保険で保険料率が低下傾向にあることを反映して料率を引き下げた。事故で賠償が必要になる可能性は極めて低いとの見方から、補償料は国の一般会計に入れられて使われている。
 福島第一原子力発電所の事故の国による評価は、事故発生直後の「4」が3月18日に「5」に、そして20日以上たった4月12日になって最悪の「7」に変わった。
 専門家からは「国は事故を過小評価しようとしてきたのではないか」との批判の声も上がっている。
 原子力安全委員会によると、外部に出た放射性物質の大半は、1~4号機で水素爆発や火災などのトラブルが相次いでいた3月15日頃までに放出されていた。15~16日にかけ、放射性物質の放出総量が跳ね上がっており、安全委は2号機の圧力抑制室が15日に損傷し、大量の放射性物質が放出された結果と見ている。
 当時、すでにフランス原子力安全局は「6」、米民間機関「科学国際安全保障研究所」も「6または7」との見解を示していたが、保安院は「健康にかかわるものでない」として見直す姿勢は見せなかった。
 しかし、18日には国際世論に押されるように「5」に変更した。保安院の西山英彦審議官は「圧力や温度などが大きく変動し、評価が難しかった」と弁明。その後は「6にするには早い」と繰り返してきた。』

一覧に戻る


  • ヘルパー講座・セミナー 最新情報
  • ケア事業・サービス 最新情報