お知らせ


お知らせ

RSS

一覧に戻る

トップハート物語(3849)立志伝敢闘編
17/11/21
2011年(平成23年)4月上旬
『東北電力と日本原子力発電は7日、東日本大震災で被災した東北電力女川(おながわ)原発(宮城県)と日本原電東海第2発電所(茨城県)で観測された地震と津波のデータを発表した。女川原発では3基の原子炉すべてで揺れが設計時の想定を上回り、津波の高さは約13メートルと推定された。
 東北電力によると先月11日、女川原発の原子炉建屋で観測された揺れの強さを示す加速度は、最大だった1号機の場合、上下方向で1389ガル(想定は1388ガル)。2、3号機も想定を上回る加速度を記録した。津波は想定の約13.8メートルを下回ったものの、取水路を通じてタービン建屋が浸水した。
 日本原電東海第2の原子炉建屋で観測した加速度はいずれも想定を下回った。津波については、3メートルまで観測できる潮位計が振り切れており、建屋や設備に残った津波の跡から最大5.4メートルと推定した。
 東京電力福島第一原子力発電所が低濃度の放射性物質を含む汚染水を海に放出した際、外務省が諸外国に通報したのはわずか3時間前で、政府の事前調整段階での情報共有が不足していたことが原因だったことがわかった。
 放出に向けた調整を東京電力が経済産業省原子力安全・保安院と始めたのは4日午後3時ごろ。東電は、3時55分の記者会見で発表した。外務省はこの後、4時からの定例の在京外交団向け説明会で簡単に説明。その後、各国の大使館にファクスを送ったという。
 外務省は「放出前に各国に通報した」と強調するが、韓国やロシアなど海外では「正式な通報が韓国政府に伝わるより先に、報道が出てしまい、韓国の閣僚らが批判された」(日韓関係筋)などと不満が広がっている。
 暫定規制値を超える放射性セシウムがいったん検出されたものの、再検査で放射性物質が検出されなかった福島県天栄村産の牛肉について、厚生労働省は8日、検査に使用した容器を包んでいたビニール袋に同セシウムが付着していたと発表した。
 検査機関によるミスの可能性があるという。
 政府は8日、東京電力福島第1原子力発電所事故の被害者への仮払金について、東日本大震災の被災者と同水準の100万円とする方針を固めた。津波などの被災者には被災者生活再建支援法に基づき100万円が支援金の前倒しとして支払われるが、原子力損害賠償法は個人の補償額の規定がなく、原発被害者への不公平が生じることが懸念されていた。
 福島原発事故では原発周辺地域が放射性物質で汚染され、避難対象者が約8万人にのぼるなど、補償総額は数兆円にのぼるとみられる。
 警察庁によると、8日午後8時現在、警察が確認した死者は7日夜に発生した余震も含め12都道県で1万2787人、行方不明者は1万4991人で、合わせて2万7778人になった。負傷者は4661人。
 不明者が未計上だった岩手県山田町で新たに285人が追加された。これにより、不明者が計上されていないのは宮城県仙台市と東松島市、南三陸町の3市町だけになった。
  避難所は18都道県で2331カ所に設置され、15万4234人が避難している。全壊建物は9都県で4万8572戸。岩手と宮城の一部自治体で調査が進みつつあるが、福島は沿岸部の把握が困難な状況が続いている。
 東日本大震災で全国から日本赤十字社と中央共同募金会に寄せられた義援金計約1300億円について、有識者委員会(会長・堀田力さわやか福祉財団理事長)が8日、厚生労働省で開かれ、死者・行方不明者の遺族や家族、全半壊・全半焼の住宅被害者、福島第1原発事故による避難者を第1次配分の対象とすることを決めた。
 義援金は早ければ月内にも市町村を通じて被災者の手元に渡る見通しだが、震災で行政機能がストップした地域では混乱する可能性もある。
 委員らは「当面の生活支援のため一刻も早く義援金を配るべきだ」との意見で一致。被災状況の調査に時間を要しない人たちに絞り、被害の全容判明を待たずに配分することとした。
 対象地域は15都道県で、死亡・行方不明者1人につき35万円を遺族や家族に配る。住宅被害は全壊・全焼が1戸当たり35万円、半壊・半焼が同18万円。
 原発事故で避難指示や屋内退避指示を受けた住民は「原発事故は人災だが家に住めない状況は全壊と同じ」とし、1世帯当たり35万円とした。
 阪神大震災の時を参考に、外国人や旅行者も対象に加え、余震による被災者にも配分する。遺族の定義は2親等以内とする方針だ。
 厚労省の試算では、警察庁などが現時点で把握する状況を基にした場合、配分総額は500億円だが、航空写真などから推測される住宅被害を考慮すると最大で2100億円程度に上るという。
 両団体に集まった義援金は、6日時点で1283億8000万円。 』


一覧に戻る


  • ヘルパー講座・セミナー 最新情報
  • ケア事業・サービス 最新情報