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トップハート物語(3841)立志伝敢闘編
17/11/17
2011年(平成23年)4月上旬。
『原発事故による放射能漏れの陰で実際に差別問題が起きている。
 科学的根拠に基づかない「なんだか危なそう」「何か問題があるに違いない」という偏見は、広島や長崎を含め、放射能による被害を受けながら街を再建し、復興を成し遂げた人々に対する許し難い冒涜にもなる。福島の住民に対する卑劣な差別が起きないよう、正しい知識の普及が必要だ。
 すでに「福島差別」は始まっている。狂信的な活動家や一部メディアだけの問題ではない。
 厚生労働省は、宿泊施設で、福島から来た客の宿泊拒否が起きていたことを発表している。「スクリーニングを受け、被曝者ではない証明書がないと泊められない」といわれた客がいるというのだ。福島では、避難指示に際して住民の被曝量を検査するスクリーニングが行なわれ、放射性物質が体に付着していた人に対して、それを取り除く「除染」が実施された。
 それだけのことだ。なぜ宿泊できないのか。かつてはハンセン病患者に対して同様の差別が起き、国家的な取り組みで克服してきた歴史があるが、残念ながら、危機のなかで国民意識が再び後退してしまった。いうまでもないが、このような差別による宿泊拒否は旅館業法に違反するれっきとした違法行為である。
 痛ましいことに、原発近くで発見された津波による被害者の遺体まで、「放射線が除染を必要とするレベルにある」として、収容されないまま放置された。
 これも誤解による過剰反応といわざるを得ない。「除染が必要」なのは、その人が周囲に放射線を撒き散らすから、という意味もゼロではないが、基本的には付着した放射性物質によって自分自身が被曝することを防ぐためである。
 放射線は距離の2乗に反比例して減る。わかりやすくいうと、放射線を発する放射性物質からの距離が2倍になれば放射線量は4分の1に、10倍になれば100分の1になる。肌に放射性物質が付着している人と、その人から30センチ離れている隣の人とでは、被曝量が何千倍、何万倍も違ってくる。だから「除染」が必要なのであって、亡くなった人に対して「除染が必要なレベル」を論じることは完全に間違っている。
 皇太子ご夫妻は6日午後、東京都調布市の味の素スタジアムを訪問し、東日本大震災や福島第1原発事故で避難した人々を初めて見舞われた。
 ご夫妻は被災者が集まる体育室をゆっくり回りながら、一人ひとりと膝を突き合わせ、「友だちと連絡は取れていますか」「何か不自由なことはありませんか」などと声を掛けた。
 国の地震調査研究推進本部が、宮城県沖から福島県沖まで連動する巨大地震を、長期評価の対象に追加し、今月公表する方針だったことが分かった。
 大津波を伴う約1150年前の巨大地震の全体像が最近明らかになってきたためで、同本部は宮城県には2月に事前説明を終え、福島県にも3月中に説明する予定だった。公表を目前に東日本大震災が起きたことに対し、専門家からは「想定されていたより大きい地震が発生する可能性を、事前に伝えておければ……」と悔やむ声も出ている。
 同本部では2005から09年度、宮城県沖で起きる地震を重点調査。古文書の記録で知られていた869年の貞観地震は宮城県から;福島県沖の長さ200キロ、幅100キロの断層がずれたマグニチュード(M)8クラスとみられ、津波により宮城~福島県沿岸部の内陸3~4キロまで浸水していたことを地質調査やコンピューターの想定実験で明らかにした。東日本大震災の浸水域は最大5キロ程度。
 調査ではまた、貞観地震の前後400~500年の地層にも、津波の痕跡とみられる堆積層が見つかった。
 長期評価ではこれまで、宮城県沖で発生する地震については、三陸沖南部海溝寄りの領域の地震との連動しか想定していなかったが、調査結果を受けて福島県沖を含む三つの領域内での連動を新たに加えることにした。今月にも公表する予定だったが、東日本大震災(M9・0)は三陸沖、茨城県沖も含み、さらに広い範囲で連動したため、長期評価は根本的な見直しを迫られている。』

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