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トップハート物語(3820)立志伝敢闘編
17/11/07
2011年(平成23年)3月29日。
『東北関東大震災と、福島第1原子力発電所の事故の影響で、日本人は過度とも思える自粛ムードになっている。米ニューヨークタイムズ電子版(NYT)は、2011年3月27日付でこのような記事を掲載した。
記事中では、自粛を「jishuku」と日本語の読み方で表現。「ぜいたくだと見られる振る舞いが非難を呼ぶ」としてエレベーターから暖房器具、トイレの便座を温める機能にまで節電意識が及んでいるとしている。
4月の統一地方選挙では、通常なら選挙カーを使って声を大にして政策を訴えるはずの候補者が、今回は静かな選挙戦を送っている点を指摘した。大手家電量販店では、店内での宣伝放送や音楽をストップし、4月以降に各地で行われるはずの花見や「桜祭り」についても、あちこちで中止が決まった様子を紹介している。
 東北関東大震災の被害に対する地震保険の保険金支払い総額が1兆6000億円を超えそうだ。
ゴールドマンサックス証券の試算では、地震保険の支払請求金額は1兆6400億円にのぼるとみている。このうちの8610億円を損害保険会社が支払う見込みだが、損保会社と政府が積み立てた準備金が約2兆3000億円あり、支払いに支障はない。
1995年の阪神・淡路大震災時の支払い件数は約6万5000件、783億円だったが、その20倍以上の規模になる。
 東京電力〈9501〉の勝俣会長は30日の記者会見で、福島第1原発の事故で生じる賠償問題などを受けた同社の今後の姿について「民間企業であるために最大限の努力をしたい」と述べ、一時国有化などを避けて現在の状態での存続を目指す姿勢を強調した。 
 福島第1原発事故で、東京電力の勝俣恒久会長が30日、1~4号機の廃炉を明言した。福島市のあづま総合体育館に避難している地元住民は「当たり前だ」「原発は必要ない」などと怒りを噴出。避難解除のめどが立たないことを知らされ、一時金を求める声も聞かれた。
 浪江町で農業を営む末永泰司さん(70)は、「これだけ周囲に迷惑を掛けたのだから、廃炉は当たり前。それに、福島の原発は首都圏に電力を供給するだけのもので、なくなっても地元に影響はない」と厳しい口調で語った。
 同原発が立地する双葉町の無職男性(78)は「恩恵を受けていたのはごく一部で、自分も特別に良い思いをしたわけではない。なのに、こんなに被害を受けたのだから、もう原発は必要ない」と言い切った。避難指示の長期化については「『これだけの放射性物質が計測されたから、まだ危険です』などと理由を言ってくれないと納得できない。長期化という漠然とした言い方ではなく、何カ月後に解除予定といっためどを示してほしい」と訴えた。
 東電の対応そのものに疑問を投げ掛ける人もいる。浪江町の男性(60)は「放射線量が許容量を超えて、混乱している感じ。情報を出すのも遅い」と批判した。同町の無職居村則子さん(50)は「新しい生活を踏み出すにしても、今必要な生活資金がない。一時的な補償金を出してほしい」と要望する。
 一方で、東電関係者は複雑な胸の内を明かした。下請け会社で働いていた男性(20)は「今、復旧作業に当たっている人が多くいる。早期に廃炉と決めてしまっていいのだろうか。自分も、いつか仕事が再開する可能性を期待していた。すぐに新たな就職先が見つかるのか」と表情を曇らせた。 
 女優藤原紀香(39)が30日、東京・芝の日本赤十字社を訪れ、義援金を近衛忠■(■は火ヘンに軍)社長に手渡した。
 藤原は主演ミュージカル「マルグリット」の公演期間中、毎日終演後に募金箱の前に立った。自ら設立した基金「Smile Please★藤原紀香世界こども基金」でも支援を募り、これに自身の募金も合わせて、義援金は6300万円に達した。
 同社の広報特使を務める藤原は災害対策本部会議にも出席。被災地での救援活動について説明を受け、「長い避難生活を強いられている方も、救護にあたる方も、心も体力も憔悴(しょうすい)しきっている現実を知りました」と話した。支援についても「続けていくことが重要だと思っています」と今後も活動を続けていく。さらに「(ミュージカルの)大阪公演が終わったら現地で活動したい」と自ら被災者を勇気づけたいと語った。』

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