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トップハート物語(3814)立志伝敢闘編
17/11/04
2011年(平成23年)3月29日。
『民主、自民、公明3党は28日夕、国会内で幹事長会談を開き、東日本大震災の復興財源に充てるため、2011年度の国会議員歳費から1人当たり300万円を削減することで合意した。今国会に歳費法改正案を提出し、成立を図る。他党にも賛同を呼び掛け、全会一致を目指す。
 国会議員の歳費は現在、月額129万4000円。改正案が成立すれば、11年度の4~9月分から各50万円が差し引かれる。総額では20億円超の財源を復興予算に回すことができる。
 県生活科学総合センターは、東日本大震災に関連した相談件数を発表した。震災の義援金をかたり、金を集める不審者に関する問い合わせも増えつつあり、同センターは「怪しいと思ったらすぐに最寄りの消費生活相談窓口に相談して」と呼びかけている。
 震災に関連する相談は、地震が発生した11日から27日までに128件が寄せられた。最多だったのは「震災を機に旅行を中止したいがキャンセル料は必要か」という相談(31件)。東北地方への旅行などで目的地が被災しているというケースもあり、キャンセル料金の有無は旅行会社によって判断が異なるという。
 「市役所から来た。義援金をお願いしたい」と戸別訪問して金を集める男が現れたという相談や、街頭で募金活動をしている団体の正当性を確認する問い合わせも。「売り上げを義援金にまわす」と、リンゴを売り歩く便乗商法にも注意を呼びかけた。
 原発事故を受けて「神戸では戸外に洗濯物を干しても大丈夫か」「関東で買った魚は汚染されていないか確認したい」といった相談も12件にのぼった。
 同センターによると、阪神大震災の際にも便乗商法や義援金詐欺、耐震補強工事の契約トラブルなどが多発。東日本大震災でもトラブルが予想されており、同センターは「被災経験がある兵庫の人は関心が高く、協力したいという気持ちを逆手に取った卑劣な行為。怪しいと思ったらすぐに相談を」と呼びかけている。
 東日本大震災で、仙台市若林区は総面積の56%、宮城県東松島市は住宅地の65%が津波で浸水していたことが28日、国土地理院の分析で分かった。
 国土地理院によると、航空写真に基づき分析した青森、岩手、宮城、福島各県の浸水面積は計443平方キロ。
 市区町村ごとの総面積に対する浸水率は若林区に次いで宮城県岩沼市の49%、同県亘理町の47%の順で、福島県では新地町が最もひどく、24%だった。
 住宅地の浸水率は宮城県南三陸町と岩手県大槌町がともに52%で、東松島市に次いで高かった。
 警察庁によると、28日午後9時現在、12都道県警が検視などで確認した死者数は1万1004人、家族らから届け出があった行方不明者は1万7339人で、合わせて2万8343人になった。行方不明者はいったんは減少したが、再び増加に転じている。
 28日午前段階で、岩手、宮城、福島3県で検視を終えたのは約1万780人。このうち約74%の約8030人の身元が確認された。遺体が引き渡されたのは約7650人で、うち50人余りは身元が判明しないまま市町村に引き渡されたという。今後、自治体への引き渡しの増加が予想される。
 都県別の死者数は、北海道1人▽青森3人▽岩手3264人▽宮城6692人▽山形1人▽福島990人▽東京7人▽茨城20人▽栃木4人▽群馬1人▽千葉17人▽神奈川4人。
 重軽傷は18都道県で計2778人。建物被害は全壊・流失が9都県で1万8342戸。このうち岩手が1万1444戸を占めており、宮城と福島で把握できない場所が多数あるとみられる。
 警察が把握している避難所は17都県で2045カ所。避難所で暮らす人は前日に比べ約6万人少ない計18万868人になった。福島で避難所の調査が進んだほか、避難所から親戚(しんせき)縁者らのもとに身を寄せる人が増えたことが原因とみられる。』

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