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トップハート物語(3806)立志伝敢闘編
17/10/30
2011年(平成23年)3月27日。
 『「大変お騒がせして申し訳ない。なぜ間違ったのかよく調査したい」―。福島第1原発2号機のタービン建屋にたまった水の放射能をめぐり、誤った測定値を発表したことについて、東京電力の武藤栄副社長(原子力担当)は27日夜と28日未明、緊急記者会見を開いて頭を下げた。武藤副社長は26日にも別件で訂正発表しており、混乱ぶりを印象付けた。
 東電の説明では、サンプルの水を採取したのは26日朝。同日夕の測定で、分析機器から出た結果をうのみにし、セシウム134をガンマ線の特徴が似たヨウ素134と取り違えたという。
 放射能は時間の経過に伴って減少する。当初発表されたのは採取時点までさかのぼって計算した数値だったが、半減期が約2年のセシウム134に対し、ヨウ素134は約53分と短いため、逆算した数値が極端に高まった。
 本来ならば、他の物質に比べてヨウ素134が突出していることを疑問視すべきだった。国の原子力安全委員は「通常では考えられない物質が出ている」と東電に問い合わせていた。
 武藤副社長は会見で「再評価する必要があるとは思っていた」と述べ、自身でも数値を疑っていたことを明らかにし、「他に発表した数値に誤りがあるかも、もう一度検討したい」と話した。
 これに先立つ27日午後の会見では、原発事故収束までの見通しに関して「残念ながら何カ月、何年と言えるまで具体的な方策、スケジュールは詰まっていない」と述べた。 
 天皇、皇后両陛下が30日、東日本大震災の被災者が生活する東京都内の避難所を訪問する方針が固まった。今回の震災で両陛下が避難所を訪れるのは初めて。都によると27日現在、都が開設する避難所は3カ所で、岩手、宮城、福島などからの被災者は計約580人。区などが窓口になっている避難所を合わせると、都内では16カ所に約1000人が避難している。両陛下が訪問する避難所は1カ所で、約1時間の見込み。
 東日本大震災の被災者に向けて全国から多額の義援金が寄せられる一方、配分の見通しが立っていない。被災地が広範囲に渡る上、被害の全容が見えてこないためだ。
 「今回は阪神大震災の2倍以上のペースで善意が寄せられている」
 日本赤十字社(東京)の担当者はそう話す。平成7年1月17日に発生した阪神大震災では発生2週間で日赤に義援金約164億円が集まった。一方、東日本大震災では25日までに、これを大幅に上回る約401億円もの善意が寄せられた。
 通常、日赤や「赤い羽根共同募金」で知られる中央共同募金会などに集まった義援金は、被災した都道府県が設置する「義援金配分委員会」に全額渡される。委員会には市町村や日赤なども加わって分配対象や金額を検討し、被災者に行き渡るようにするという。
 兵庫県によると、阪神大震災では発生1週間で同県が設置した配分委員会に大阪府の被災自治体も参加。発生から半月後には第1次配分として、死者・行方不明者1人当たり10万円の見舞金を家族に配布した。
 一方、東日本大震災で、配分委員会を立ち上げた自治体はまだない。被災の全容が分からず、配分を決められないためだ。宮城県社会福祉課は「なるべく早く被災者の元に届けたいが、公平に渡すことも重要。把握できない被害もあり、今分かっている方々だけに渡すのは難しいことも理解してほしい」という。
 被災地が広範囲にわたっていることも問題を複雑にしている。20年6月の岩手・宮城内陸地震では、両県がそれぞれ委員会を立ち上げ、義援金は被害状況に応じて両委員会に渡された。
 ただ、今回は被害が甚大な岩手、宮城、福島の3県以外にも、被災者が複数の道県にまたがっている。ある自治体の担当者は「被害が甚大な3県が協力、調整して委員会を立ち上げ、そこに他県の自治体が参加し、義援金を受け取る方向で調整が進められている」と話している。
 義援金の配分額は、寄せられた金額と被災者の規模によって変わる。阪神大震災では約1793億円の義援金が集まったが、被災世帯が多かったため、1世帯当たりの平均は約40万円の配分にとどまった。これに対し、16年の新潟県中越地震は約216万円、2年の雲仙・普賢岳(長崎)の噴火災害では約3219万円が渡されている。』

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