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トップハート物語(3803)立志伝敢闘編
17/10/28
2011年(平成23年)3月27日。
『東京電力福島第1原発の深刻な事故原因となった大津波を伴う巨大地震について、09年の経済産業省の審議会で、約1100年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていたことが分かった。東電は「十分な情報がない」と対策を先送りし、今回の事故も「想定外の津波」と釈明している。専門家の指摘を軽んじたことが前例のない事故の引き金になった可能性があり、早期対応を促さなかった国の姿勢も問われそうだ。
 09年6月、原発の耐震指針の改定を受け、電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告書案を検討する審議会。869年に宮城県沖で発生したマグニチュード8以上とみられる「貞観(じょうがん)地震」を、岡村行信委員(産業技術総合研究所活断層・地震研究センター長)が「非常にでかいもの(地震)が来ているのが分かっている」と取り上げた。
 当初の報告書案はこの地震に触れていなかった。東電は「被害はそれほど見当たらない」と答えたが、岡村さんは、宮城県から福島県の広い範囲で浸水したという最新の研究から「納得できない」と追及。その後に提出された報告書案は「(貞観地震と同規模の揺れは)想定内」とし、現在の耐震構造で問題ないとの見方を示した。
 岡村さんは、04年のスマトラ沖大地震のように、幅広い震源域がほぼ同時に破壊する「連動型地震」を想定した対応を求めたが、審議会の事務局は「最終報告書で検討する」という形で収めた。
 ◇専門家「貞観の再来」
 多くの専門家は、東日本大震災を「貞観地震の再来」とみている。同研究所などは05年以降、貞観地震の津波による堆積(たいせき)物を調査。同原発の約7キロ北の福島県浪江町で現在の海岸線から約1.5キロの浸水の痕跡があったほか、過去450~800年程度の間隔で同規模の津波が起きた可能性が浮かんだ。
 東電によると、現地で測定された地震動はほぼ想定内で、地震によるトラブルは少なかった。一方、非常用電源の喪失などの津波被害で、原子炉が冷却できなくなった。
 ◇「『想定外』は言い訳」
 東電の武藤栄副社長は25日の会見で「連動地震による津波は想定していなかった」「(貞観地震に対する見解が)定まっていなかった」と釈明。東電の対応に、岡村さんは「原発であれば、どんなリスクも考慮すべきだ。あれだけ指摘したのに、新たな調査結果は出てこなかった。『想定外』とするのは言い訳に過ぎない」と話す。
 東京電力福島第1原子力発電所3号機で作業員3人の被曝(ひばく)した事故で、枝野幸男官房長官は26日午後の記者会見で、東電が作業前に放射線量を確認しながら作業員に注意喚起しなかったとされる問題について「官邸にそういった報告はなかった」と述べた。
 その上で枝野氏は「必要な情報は正確かつスピーディーに報告しないと、政府も適切な指示を出せないし、国民からも不信の念を持たれる。政府として、情報の公表や報告を東電に徹底していくよう厳しく指導していかなければならない」と述べ、東電の対応を批判した。
 枝野幸男官房長官は26日午後の記者会見で、東京電力第1原子力発電所の問題が解決する見通しについて「抜本的な改善も進んでいるが、油断できる状況ではないので、今の段階で具体的に申し上げる段階ではない。原発を安全な状態にして長期間維持するには、相当な手順、段取り、作業が必要なことは間違いない」と述べ、長期戦になる見通しを示した。
 菅直人首相が馬淵澄夫前国土交通相を問題を担当する首相補佐官に起用したことに関しては、「(原発問題に当たっていた)細野豪志首相補佐官の業務範囲が非常に大きくなり、細野氏からも態勢強化の要望があった。首相直轄でさまざまな対応をするのに適任だ」と述べ、第1原発問題に首相の意向を強化させるねらいがあると強調した。』

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