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トップハート物語(3795)立志伝敢闘編
17/10/24
2011年(平成23年)3月25日。
『東京電力は24日、東日本大震災で被災した福島第1原子力発電所で作業をしていた協力企業の従業員3人が173~180ミリシーベルトの被曝(ひばく)をしたと発表した。このうち2人は足の皮膚に放射性物質(放射能)が付着したとみられ、福島市内の病院に搬送された。2人は放射線によるやけどである「ベータ線熱傷」の可能性も否定できないという。
 東電によると、3人は午前10時ごろから、3号機の1階から地下1階にかけてケーブルを敷設する作業を行っていた。病院に運ばれた2人は現場にたまっていた水に足をつけていた。
 東電は2人が放射線による皮膚損傷を負ったことを受け、1~4号機の地下での電源復旧作業などを一時中止した。3号機以外でも水がたまっている地下での作業は中止するべきだと判断した。
 空前の被害が出た東日本大震災から2週間。「復興の手助けに」と各地から寄せられる義援金は過去に例のない勢いで集まっている。海外からの問い合わせも多く、担当者は「世界中が助けてくれている」と感激している。
 東京都港区の日本赤十字社。個人や会社から寄せられた義援金は、募集開始の14日から22日までの9日間で、約57万4500件、229億円を突破した。1995年の阪神・淡路大震災の義援金は募集後2週間で約164億円集まったが、今回はわずか5日間でこれを上回ったという。
 担当者は「赤十字募金が始まって以来のペース」と話す。「被災者への支援は長期化が予測される。最初だけでなく、継続的な寄付をお願いしたい」と訴えた。
 一方、赤い羽根共同募金を実施する千代田区の中央共同募金会への支援は、22日時点で計約64億9300万円。これも過去最高のペースで、阪神・淡路大震災の時の恩返しとして、個人で100万円を寄付した人も。国内だけでなく、アジアや欧米など世界中から問い合わせが後を絶たない。 
 東日本大震災は25日、発生から2週間を迎えた。警察庁によると、死者は9811人、行方不明者は1万7541人となり、合わせて2万7352人となった。24万人以上が避難所生活を余儀なくされ、厳しい状況が続いている。
 警察庁の24日午後11時時点のまとめでは、死者は12都道県に及び、宮城が5889人、岩手が3025人、福島が839人など。警察に届け出があった行方不明者は宮城が6671人、福島が5997人、岩手が4869人など6県に上る。
 避難所で生活する人は16都県で計約24万5400人。うち宮城が約8万9600人、福島が約8万5100人、岩手が約4万2800人。宮城から山形、群馬など、福島から県外に避難する人も多くなっている。
 福島第1原発の3号機タービン建屋地下の水たまりで、東京電力の協力会社の作業員3人が大量の放射線を被ばくした事故について、東電は25日未明に会見し、作業員の一人が「作業中に全員の個人線量計のアラームが鳴ったが、故障したと思い込んでいた」などと話していることを明らかにした。事故前日の現場の放射線量が低かったことが背景にあるという。
 水たまりの水には放射性のヨウ素やセシウム、コバルトなどが含まれ、合計の放射能は1立方センチ当たり約390万ベクレル。運転中の原子炉内の水の約1万倍で、損傷した燃料棒から放出された核分裂生成物の可能性がある。3号機のタービン建屋に隣接する原子炉建屋では14日に水素爆発が起きた。
 3人のうち、放射線によるやけどの疑いで福島県立医大病院に搬送された30代の男性(線量計の被ばく線量180.07ミリシーベルト)と20代の男性(同179.37ミリシーベルト)は東電と直接契約している会社の社員で、放射線業務従事者としての経験は11年と4年。搬送されなかった30代の男性(同173.00ミリシーベルト)はこの会社の契約先の社員で、経験は14年。 』

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