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トップハート物語(3793)立志伝敢闘編
17/10/23
2011年(平成23年)3月24日。
『東京都は23日、水道局の金町浄水場(葛飾区)から、放射性物質が乳児の暫定基準値の2倍を超える数値を測定したことを明らかにした。
 都によると、放射性ヨウ素を水道水1キロあたり210ベクレルを検出したといい、乳児に水道水の飲用を控えるよう要請した。乳児の水道水の摂取を控える地域は、東京23区、武蔵野市、町田市、多摩市、稲城市、三鷹市。
 厚生労働省が示した乳児の飲用を控える暫定規制値は1キロあたり100ベクレル。
 東日本大震災は23日、発生から13日目を迎えた。警察庁によると、同日午後11時時点で、死者は9523人、行方不明者は1万6094人で、合わせて2万5617人となった。甚大な被害を受けた東北地方の太平洋沿岸部を中心に、なお約25万6700人が避難所生活を送っている。
 同庁のまとめでは、犠牲者は宮城5714人、岩手2939人、福島812人など、12都道県に及ぶ。警察に届け出があった行方不明者は、宮城6196人、岩手4974人、福島4920人など6県に上る。
 避難所は16都県に拡大、宮城で約10万800人、福島で約8万3800人、岩手で約4万4300人に及んでいる。 
 福島第一原発の北にある福島県南相馬市。放射能を恐れる人が次々と街を離れた。人口7万人の市に、残るのは2万人。物資の輸送が滞り、各世帯の食料は尽きかけている。市の関係者は漏らす。
 「このままでは餓死する人が出かねない」
 「避難した人も不安、残った人も不安だよ」。同市鹿島地区の農家鈴木浩さん(65)は語る。原発の半径20~30キロ圏に一部がかかる1万1千人の同地区。残っているのは1300人ほどという。
 近隣の店も閉まり、食材は隣の相馬市まで車で20~30分かけて買いに行く。走行距離は平均40~50キロ。食事は自分の家で作った米と缶詰、ソーセージなどが多い。
 もうすぐ種まきの時期だ。「でも、誰も買わないなら作っても意味がない。どうやって暮らしていけばいいか」
 人口7万人の同市は、避難指示の半径20キロ圏▽屋内退避の20~30キロ圏▽何も指示のない30キロ超の区域――の三つに分断された。市は、避難指示の地区以外も含め、希望する住民を新潟県、群馬県、長野県などにバスで送り出した。
 「国には30キロ圏まで避難を指示してほしかった」。桜井勝延市長は残念がる。「屋内退避」という政府の判断が市民の放射線への不安を助長した。「言葉が独り歩きして『南相馬市は危ないのではないか』と思われてしまった」
 ガソリンのタンクローリーの運転手が南相馬市のはるか手前で乗り入れを拒んだため、市は大型免許を持つ職員や市民に取りに行かせた。食料品などの生活用品が届かず、スーパーやコンビニが次々と営業をやめ、市全体が深刻な物資不足に陥った。市の関係者は「各家庭の食べ物は底をつきはじめていると思う」と話す。相馬市の相馬総合卸売市場を貸し切って、運送業者が24時間常駐し南相馬市内への食料供給に対応している。ここが命綱だが、届く食料は先細りだ。
 仙台市は23日、震災後の15日から震災ごみを受け入れてきた同市宮城野区の「鶴ヶ谷中央公園」東側の震災ごみ置き場を一時閉鎖し、同区の日の出町公園野球場を新たに開設した。鶴ヶ谷中央公園東側の震災ごみ置き場が限界量に達したことや産業廃棄物や震災で被害を受けた物ではないテレビ、冷蔵庫、古タイヤ、事業ごみなどが大量に持ち込まれたため。
 東日本大震災の被災者を収容する仮設住宅の整備が岩手、宮城県で長期化が避けられない見通しだ。仮設住宅を供給する日本プレハブ建築協会に今月14日までに届いた福島県を合わせた3県の最初の発注だけでも3万2800戸に達し、最初の1カ月の供給量4300~4600戸の7倍を超える量に達しているためだ。
 宮城県の村井嘉浩知事は23日、仮設住宅の第1弾として約千戸の建設を決定し、28日から着工することを明らかにした。まず被害が大きい気仙沼市、石巻市、女川町、南三陸町、山元町などの市町で約1カ月で完成させる予定。だが村井知事は「用地の確保や資材調達を考えると、十分な戸数を建設するのは困難」と話し、一時的な県外への集団移住を促した。
 こうした動きに協会職員は「協会内に仮設住宅の建設本部を設置、12日にはメーカーに発注を出して、仙台、盛岡、郡山に現地事務所を設けた。仮設住宅を少しでも早く、1戸でも多く整備できるよう全力を挙げています」と話す。』

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