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トップハート物語(3787)立志伝敢闘編
17/10/20
2011年(平成23年)3月22日。
『福島県いわき市では、東京電力福島第1原発事故の風評被害によって深刻な事態が起きている。同市の北部は屋内退避地域だが、実際は市の大半が対象外。しかし、「いわき市が放射性物質に汚染されている」という誤解が広まり、トラック運転手などが物資の運搬を拒否。医薬品も届かない状況になっている。
 同市を中心にスーパーマーケットやドラッグストア、調剤薬局を計54店舗展開する「くすりのマルト」は現在、15店舗で営業している。原発事故が起きる前は、調剤薬局の利用者は1日150人ほどだったが、事故後は900人にまで増加した。緊急医療センターを除く病院が休業し、処方箋が必要な患者がどっと押し寄せている。「放射線量の数値は低いのに運搬を拒まれる。でも、患者さんがいるから水戸や日立まで自前でトラックを出している。これは完全な風評被害だ」とマルトの安島力社長(45)は憤る。
 いわき市のスーパー、コンビニはほとんどが閉店したまま。マルトの各店も品切れになったら店を閉める予定だ。すでに、食品や医薬品、おむつやミルクなどの生活必需品が底をつき始めた。放射能を恐れる市民の流出も止まらない。先の見えない状況に市内の飲食店関係者は「夕方の6時ぐらいから人通りがぱたっとなくなる。ゴーストタウンだよ」と嘆いている。
 東京電力福島第一原子力発電所付近の海水から放射性物質が検出されたことで、水産物にも風評被害の懸念が広がっている。
 漁業関係者の間には、福島第一原発に近い海域での漁をあきらめ、拠点を移す動きも出始めた。
 原発から約70キロ・メートル南の大津港(茨城県北茨城市)を拠点にしていた巻き網漁船「不動丸」は、拠点を千葉県の銚子港に移すことを決めた。乗組員(41)は、読売新聞の取材に対し、「放射性物質が確認されたとなれば、周辺の魚は確実に売れなくなる。別の船も拠点を移し始めている」と語る。
 ただ、銚子港での巻き網漁も、震災後は休止状態が続いている。津波の影響による休漁から再開しようとしたところに、放射性物質による汚染問題が浮上したためだ。千葉県は、巻き網漁の早期再開に向け、近く調査のための漁船を出し、近海の魚介類の安全性を確認する方針だ。
 農林水産省が22日まとめた東日本巨大地震による漁業関係の被害状況によると、確認されただけでも北海道から千葉県までで計2346隻の漁船が被災した。さらに、岩手、宮城両県の漁船は「壊滅的な被害で詳細は不明」となっている。
 漁港施設も、岩手、宮城、福島3県の計263漁港が「壊滅的な被害」を受けたほか、北海道、青森、茨城、千葉の各道県で計60漁港の被災が確認されている。
 厚生労働省は23日未明、福島県産のブロッコリーやホウレンソウ、キャベツなど11品目の野菜と、茨城県産の加工前の牛乳とパセリから、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性ヨウ素と同セシウムが検出されたと発表した。
 厚労省は当分の間、福島県産の葉物野菜やブロッコリー、カリフラワーの摂取を見合わせるよう呼びかけている。
 同県本宮市の葉物野菜の「茎立菜」からは、放射性セシウム(規制値は1キロ・グラム当たり500ベクレル)では最も高い1キロ・グラム当たり8万2000ベクレルが検出され、田村市のホウレンソウでは同4万ベクレル。放射性ヨウ素(同2000ベクレル)では、川俣町の葉物野菜「信夫冬菜」で同2万2000ベクレル、飯舘村のブロッコリーで同1万7000ベクレルが検出された。ほかにも、アブラナや小松菜などで規制値を超える放射性物質が確認された。
 茨城県では水戸市産の加工前の牛乳から、放射性ヨウ素が1700ベクレル(規制値は1キロ・グラム当たり300ベクレル)、鉾田市産のパセリからは、放射性ヨウ素が1万2000ベクレル、同セシウムが2110ベクレル検出された。』

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