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トップハート物語(3782)立志伝敢闘編
17/10/17
2011年(平成23年)3月21日。
『警察庁によると、21日午後9時現在、東北など12都道県警が検視などで確認した死者数は8805人に上った。家族らから届け出があった行方不明者は1万2654人で、死者と行方不明者は合わせて2万1459人になった。重軽傷者は18都道県で計2628人。
 また、21日午前10時段階で検視が終了したのは約7610人で、このうち身元が確認されたのは53%の約4080人にとどまっている。遺族に引き渡されたのが2990人。
 各県の死者数は、北海道1人▽青森3人▽岩手2650人▽宮城5364人▽山形1人▽福島735人▽東京7人▽茨城19人▽栃木4人▽群馬1人▽千葉16人▽神奈川4人。
 建物の被害は、全壊・流失が9都県で1万5748戸に上っている。ただ、沿岸部を中心に壊滅的な状況に陥っている宮城や福島などで把握できていない場所が多数あるとみられる東京電力によると、福島第一原子力発電所の放水口近くで21日、海水をサンプリング調査したところ、国の規制値を上回る放射性物質が検出された。
 放射性ヨウ素131は規制値の約126倍、放射性セシウム134は約25倍だった。東電は原子力安全・保安院と福島県に連絡した。
 同原発3、4号機への放水や雨で放射性物質を含んだ水が海に流れた可能性があるという。
 東京電力福島第1原発から放出された放射性物質による農産物の汚染が懸念される中、政府は21日、福島県など4県という広範な地域を対象とした異例の出荷停止に踏み切った。対象の品目と地域を明確にすることで、対象外の農産品に対する風評被害の拡大を抑える狙いがあり、急きょ規制値を暫定的に設けるなどの「政治決断」で対応を急いだ。しかし、今後出荷停止の対象が広がる事態も予想され、流通量の確保や被害農家への補償が難題として待ち構える。
 食品添加物などの規制値は食品衛生法に基づいて定められるが、原発事故を想定した放射性物質の規制値はなかった。今回適用された暫定規制値は、原子力安全委員会が「指標」を示し、厚生労働省食品安全部長名で17日、全国の都道府県知事に通知された。大塚耕平副厚労相は「大気中で放射能が検出されている中で暫定的な規制を導入せざるを得ない。店頭に流通しているものは安全だということを示すことが風評被害を防ぐために重要だ」と説明していた。
 放射性物質の被害は広域に広がる。だが、食品衛生法では規制値を超えていない農産物の出荷規制まではできず、広域の規制が難しい。このため、原子力災害対策特別措置法を適用した。福島第1、2原発の事故に対しては同法に基づく原子力緊急事態宣言が発令されており、首相は原子力災害対策本部長として関係自治体の首長に「必要な指示」を出すことができる。食品衛生法で急きょ規制値を設けたうえで、原子力災害対策特措法の首相指示によって広域の出荷停止を可能とする非常措置に踏み切った。
 しかし、こうした措置は、流通の混乱や出荷停止の拡大という危険と背中合わせだ。枝野幸男官房長官は21日の記者会見で「国の権限で出荷規制の指示をする以上は、補償について当然、国が対応する」と約束したものの、事故の長期化も懸念される中、被害額が大きく膨らむ可能性もある。復興対策に関する国の財政負担が過去に例のない巨額に上るのは必至で、枝野長官は「一義的には東京電力に責任を持っていただく」とも強調した。』

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