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トップハート物語(3772)立志伝敢闘編
17/10/11
2011年(平成23年)3月20日。
 『東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)では20日、引き続き1、2号機の電源復旧に向け作業が行われた。外部からの電源ケーブルは接続済みで、東電は同日午前にも、2号機の変圧器などに電気を通す。緊急炉心冷却装置(ECCS)を動かすポンプの稼働に成功すれば、原子炉冷却に大きく踏み出せる。
 一方、3号機では東京消防庁が19日午後から20日未明まで、13時間半にわたり放水を続けた。4号機も自衛隊が同日午前、初の放水を行う予定。東電は4号機にも外部電源を供給する予定だが、作業は放水の進行状況に合わせて行う。
 同社によると、2号機は建屋損傷や津波被害が4機の中で最も少なく、電源復活でポンプなどが作動すると期待される。そのため東北電力の送電線を引き込み、新設する配電盤や変圧器を通じて2号機に電気を送る作業を計画。作業は東京消防庁などの放水作業に配慮して進められた。
 福島第1原発では19日、5、6号機で使用済み核燃料プールの冷却装置が回復し、プールの水温が低下。東電はさらに冷却を進めるため、4号機と同様、外部から電源をつなぐ方針だ。
 東京消防庁が19日午後から3号機に長時間放水し、付近の放射線量は大幅に下がった。大阪市消防局など各地の緊急消防援助隊も参加する見通しで、当面は消防と自衛隊などの総力を挙げた放水作戦が続くとみられる。 
 福島第1原発事故の影響調査で、福島県川俣町の水道水から放射性物質のヨウ素が検出されながら発表が2日後だったことについて、政府の原子力災害現地対策本部の横田一磨福島第1原子力保安検査官事務所長は20日未明、福島市で記者会見し、「隠す意図はなかった」と釈明した。
 横田事務所長は「調査の主体は対策本部だが、調査結果を分析評価し、公表するのは厚生労働省に一元化している」と説明。組織の縦割りが背景にあると指摘した。
 川俣町の水道水からは17日に、国の基準の1キロ当たり300ベクレルを超える308ベクレルを検出。飲んでも人体に影響はないとされ、18、19日には基準以下になった。
 東日本大震災で被災し、放射能漏れが続く東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)で19日午後、東京消防庁のハイパーレスキュー隊が3号機の使用済み核燃料プールに向けた放水を続けた。同庁の放水は同日未明に続き2回目。
 経済産業省原子力安全・保安院によると、原発敷地内の放射線量は同日午後9時現在、毎時2906マイクロシーベルト。放水直前の同3443マイクロシーベルトに比べ、低下傾向にある。枝野幸男官房長官は同日午後の会見で、3号機の燃料プールについて「一定の注水に成功したとみており、現時点では一定の安定状況にある」と述べた。
 一方、東電は同日、外部電源の復旧作業を継続。午後には1、2号機に電源ケーブルを接続した。20日朝以降、機器に通電し、原子炉や燃料プールの冷却機能回復を目指す。5号機に続き、19日夜には6号機の燃料プールの冷却機能が回復。5号機の燃料プールの水温は午後6時現在48.1度で、通常値(約40度)に近づいた。
 敷地内の放射線量は高い状態が続いており、東電によると、19日までに、社員6人が100ミリシーベルトを超える被ばくをした。健康被害はなく、今後も作業を続ける意思を示しているという。
 また、東電は6号機で観測した地震計の数値を公表。瞬間的な揺れの強さを示す最大加速度はすべて設計基準値以下で、「揺れと比べて想定外の津波被害となった」とした。
 東京消防庁によると、放水を開始した午後2時すぎ以降、放水車のバッテリーが1回、上がったが、遠距離大量送水装備「スーパーポンパー」からの水圧で、放水を継続した。放水作業と並行し、バッテリーの修理も完了したという。政府の対策本部の要請で、20日午前0時半まで続けられる。 』

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