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トップハート物語(3767)立志伝敢闘編
17/10/08
2011年(平成23年)3月19日。
『東北の太平洋沿岸で起きた巨大地震の被災地では、19日朝も厳しい冷え込みとなっています。20日の夕方からは天気が崩れ、21日にかけてまとまった雨が降ると予想されており、気象庁は、体調の管理に注意するよう呼びかけています。
 今月11日に起きたマグニチュード9.0の巨大地震で甚大な被害が出た東北の太平洋側などは、19日朝も厳しい寒さとなりました。午前5時の気温は、▽岩手県久慈市で氷点下1度8分、▽宮城県塩釜市で氷点下0度7分、▽福島県相馬市で氷点下0度3分などとなっています。被災地では、19日の日中は寒さが和らぐ見込みですが、20日の夕方からは前線や低気圧の影響で天気が崩れ、21日にかけてまとまった雨が降ると予想されています。被災者の中には避難生活で体調を崩す人も出ていることから、気象庁は、体調の管理に十分注意してほしいと呼びかけています。一方、東北や関東の太平洋沿岸などでは引き続き余震が相次いでいて、気象庁は、今後も震度5弱以上の余震が起きる可能性があり、注意が必要だとしています。
 深刻な状況が続いている福島第一原子力発電所では、複数の作業員の放射線の被ばく量が、これまでの緊急時の限度とされてきた100ミリシーベルトの基準を超えたということで、東京電力では、過去にない緊急事態でやむをえないとして、被ばく量の限度を一部、引き上げて対応しています。
 これは、東京電力が19日午前1時に行った記者会見で明らかにしたものです。原発施設で働く作業員の放射線の被ばく量について、これまで、緊急時には1回の作業当たり100ミリシーベルトを限度としてきました。しかし、今回の事故では、原子炉などが冷やせずに深刻な事態に陥っているなかで、原発施設の屋外で作業に当たっている複数の作業員の被ばく量が100ミリシーベルトを超えたということです。これに対して、東京電力では、過去にない緊急事態であり、やむをえないとして、屋外で働く作業員など一部については、限度を150ミリシーベルトに引き上げて対応しているということです。さらに、厚生労働省では、今回の事故対応にあたっては、原発施設での必要な作業時間を確保するため、250ミリシーベルトまで作業員の被ばく量の限度を引き上げることを認めています。東京電力では、100ミリシーベルトを超えた人については、再び現場に行かせないなど、作業員の放射線管理に努力することにしています。
 東京電力は18日、福島第一原発1~6号機(福島県)の使用済み核燃料貯蔵プールの保管状況を公表した。全基のプールにある核燃料集合体は計4546本。建屋で火災が起きた4号機のプールにある核燃料の発熱量がとくに大きいことが明らかになった。プールに水を補給する冷却システムが働かず、燃料の熱で水が蒸発し、過熱した燃料が損傷する恐れがある。
 六つの原子炉がある福島第一原発のうち、4号機のプールの発熱量はとくに大きい。使用済み燃料783本のほか、まだ使い終えていない燃料548本が保管されている。機器の交換のため炉内から取り出されていた。使い終えていない燃料の方が使用済み燃料より熱が大きいことも発熱量の大きさに影響している。
 4号機のプールでの発熱量は毎時約200万キロカロリー。約1400立方メートル入る貯蔵プールの水の温度を、単純に計算すると1時間あたり約2度上げることになる。
 地震で機能しなくなった冷却装置が再び動けば、水温をセ氏40度以下に保つことができる。11日の地震による津波で冷却装置が動かなくなり、この状態では燃料棒からの熱で水が沸騰し始めるまで1日強。完全に干上がるには、さらに10日程度かかる計算だ。
 17日に東電社員がヘリコプターで確認したところ、4号機のプールに水らしいものが見えたという。
 これ以外の原子炉に設けられたプールでは、使用済み核燃料は、もっと発熱量が小さい。発熱量はプールの容積と燃料の本数などで決まる。
 放水車やヘリによる放水・冷却作戦が続いている3号機のプールにある燃料は容量の半分近くで、4号機より少ない。このため発熱量は10分の1ほどだ。しかし16日に、損傷した3号機の原子炉建屋から白煙が出ており、プールの状態は確認できていない。
 2番目に発熱量が大きい5号機では、燃料の本数は許容量の3分の2ほどを占めているが、発熱量は4号機の3分の1ほど。1~4号機と違い、水を循環させるポンプが作動しているため、18日午後2時の水温が66.3度にとどまっている。しかし、今回の震災による停電で冷却装置は動いていない。 』

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