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トップハート物語(3764)立志伝敢闘編
17/10/07
2011年(平成23年)3月18日。
 『東日本巨大地震の被災者のうち、少なくとも15人が避難所へ向かう途中や、避難後に相次いで死亡していたことがわかった。
 そのうち14人は、福島第一原子力発電所(福島県)の半径20キロ圏にある医療機関や福祉施設にいた被災者だった。いずれも高齢者で寝たきりなど重い症状だったという。地震後のショックやストレス、疲労による「災害関連死」と認定される可能性がある。
 福島県災害対策本部などによると、死亡した14人は大熊町の双葉病院と、介護老人保健施設「ドーヴィル双葉」に入所していた男性6人と女性8人。14日、避難所の県立いわき光洋高校(いわき市)に向かう途中に2人が死亡し、同高に到着後、さらに12人が亡くなった。
 同高の田代公啓校長によると、体育館を避難所として開放。医療スタッフは医師1人を含め4人いたが、医薬品はほとんどなかったという。被災者らは畳の上に毛布を敷き、ヒーターなどを置いて寝ていた。
 一方、岩手県陸前高田市の避難所で容体が悪化し、搬送先の病院で16日午前0時頃に死亡が確認されたのは、80歳代女性と判明した。死因は心筋梗塞。夫とともに同市立第一中学校の体育館に設けられた避難所に身を寄せていたという。避難所の関係者が読売新聞の取材に明らかにした。
 ◆災害関連死=津波、地震による家屋倒壊など直接的な被害による死亡ではなく、被災のショックや避難生活のストレス、疲労で、心筋梗塞や持病の悪化で亡くなるケース。市町村が認定し、災害弔慰金が支給される。1995年の阪神大震災では、兵庫県内の死者6402人のうち、919人が関連死だった。
 東北の太平洋沿岸で起きた巨大地震で、東北や関東では余震が相次いでいます。また、被災地では18日朝も氷点下の厳しい冷え込みになり、気象庁は体調の管理に注意するよう呼びかけています。
 今月11日に起きたマグニチュード9.0の巨大地震のあと、東北や関東の太平洋沿岸などでは余震が相次いでいます。気象庁によりますと、今後も震度5弱以上の余震が起きる可能性があり、引き続き余震の揺れや大きな余震に伴う津波に十分注意する必要があるとしています。また、今回の地震で甚大な被害を受けた東北から関東にかけての太平洋沿いの地域は、連日、厳しい寒さが続いています。午前5時の各地の気温は、宮城県塩釜市と岩手県久慈市で氷点下3度4分、福島県相馬市で氷点下2度9分、仙台市で氷点下2度3分などと、いずれも氷点下の真冬並みの寒さになっています。被災者の中には、不自由な避難生活で体調を崩す人も多いことから、気象庁は体調管理にも十分注意してほしいと呼びかけています。
 JR秋田新幹線は18日から、「こまち」が盛岡―秋田駅間で、1日4往復走ることになった。
 これで鉄路で盛岡から秋田、新潟を経由して東京への移動が可能になる。青森へも秋田経由でつながる。「こまち」の特急券は、18日朝から各駅のみどりの窓口で購入できる。本来は指定席の全315席は自由席(特定特急券)となり、グリーン車は乗れない。盛岡駅ホームは在来線(田沢湖線)を使う。
 盛岡駅から午前11時1分の「こまち317号」か午後2時24分発の「同325号」に乗り、特急「いなほ」、上越新幹線「とき」に乗り継げば、約8時間で東京に到着。逆に東京駅発が午前6時8分か、同10時12分で、盛岡に当日中に着く。
 東日本巨大地震で、政府は被災地以外でのガソリンや食料などの買いだめの動きに警戒を強めている。
 枝野官房長官は17日の記者会見で「強制的な対応も検討している」と“強権発動”をちらつかせたが、財産権制限につながる可能性もあり、過去に実施例はない。実際には消費者の自発的な対応に期待するしかないとみられている。
 大規模災害時の対処法として、災害対策基本法は、政府が物資の生産や販売、輸送業者に強制措置を取れると定めている。石油危機時の1973年に成立した「生活関連物資の買い占め・売り惜しみ防止法」でも業者に売り渡し先などを指示できるが、いずれも実際に発動されたことはない。
 このほか食糧法でも、米の供給が大幅に不足した場合、農林水産相が生産・販売業者に米穀の移動や出荷地域などを指定できる。ただこの規定もこれまで実施されたことはない。農水省も現状について「一時的な買いだめと物流の状態がマッチしていないだけだ」と指摘、強制措置については否定的だ。
 枝野長官は、記者会見で「多くの皆さんは、良識的で冷静な判断をしてくれると信じている」と訴えており、政府は当面は物流網の整備と呼びかけの強化で対応する方針だ。』

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