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トップハート物語(3754)立志伝敢闘編
17/10/02
2011年(平成23年)3月16日。
『東京電力福島第1原発での高濃度放射能漏れ事故は、東京電力だけではなく、政府の危機管理が後手に回った実態を浮き彫りにした。刻一刻と悪化する状況に菅直人首相が政府と東電の統合連絡本部を設置したのは大地震発生から5日目の15日。原発での重大事故という危機への対応としては遅すぎたとの指摘も出ている。
 「あなたたちしかいないでしょう。撤退などあり得ない。覚悟を決めてください」。15日午前5時40分、東京・内幸町の東京電力本店に乗り込んだ首相は「福島原発事故対策統合連絡本部」の会合で事態収拾にあくまで責任を共有するよう東電の首脳陣に迫った。民間の東電を事実上、政府の指揮下に置く非常措置だった。
 原子炉の異常は、11日午後の大震災発生直後から始まった。首相周辺によると、東電と経済産業省原子力安全・保安院などは「大丈夫です」と惨事には至らないとの見通しを官邸側に伝え、首相はいぶかったという。
 12日未明、官邸に呼ばれた班目春樹原子力安全委員長が「水素が発生する可能性はありますが、大丈夫です」と説明。理系分野に詳しい首相は「水素があるなら爆発はあり得るだろう!」と声を荒らげる場面もあった。
 政府高官によると、12日午後、1号機での水素爆発発生後、官邸側が原子炉格納容器内の圧力を下げるために圧力弁(ベント)を開けるよう求めても、東電側は放射性物質の放出を嫌って難色を示し、海水による冷却を受け入れたのも同日夜。官邸関係者は「東電は何についても楽観的、消極的だった」と東電の責任を強調する。
 「東電がちゃんと情報を上げてこない」。首相は相次いで会談した野党党首らにも不満を漏らしたが、被災現場の対応は東電に任せ続け、結果として炉心溶融と高濃度放射能漏れ、原発の安全性への国際的懸念という事態を招いた。
 政府関係者によると、事故対応マニュアルは政府にも東電にも用意されているが、想定外の大津波がもたらした「同時多発的な事態」(政府関係者)に備えはなく、政府主導の危機管理が稼働しなかった側面もある。
 「なんであんなことを言ったんだ」。15日午後の民主党常任幹事会では、東電の責任を問う首相発言を批判する意見も出た。岡田克也幹事長は「首相が怒ったのは『東電の言う通りにやっているのに対応が後手後手に回ってしまい、どうなっているんだ』という思いからだ」と反論したが、政府の無力さを露呈させた形になった。
 政府対応の遅れは「司令塔不在」とも映る。1月の内閣改造まで「影の首相」として官邸を仕切っていた仙谷由人前官房長官(党代表代行)が乗り出し、15日には政府・民主党連絡会議が発足。仙谷氏や岡田幹事長、輿石東参院議員会長らが必要に応じて官邸に入り、復興支援策の与野党調整にあたることになった。党関係者は「枝野幸男長官は原発の問題にかかりっきりで、政府は司令塔機能を失っている」と解説する。
 首相は15日、第1原発から半径20~30キロの範囲内の住民に屋内退避を要請、不測の事態に備えた。元防衛省幹部は「原発と大震災の二正面作戦は戦後最大の危機。災害対策基本法に基づき、直ちに『災害緊急事態』を布告すべきだ」と指摘した。
 東日本大震災の被災者に対し、厚生労働省は、保険証を窓口で示せない場合でも原則3割の自己負担で受診でき、保険者の判断で自己負担分の減免などが可能とすることとした。被災した妊産婦や乳幼児については、母子手帳がなくても避難先の医療機関で検診を受けられるようにし、介護保険サービスについては被保険者証が提示できなくても利用できるようにする。
 厚生労働省は、災害救助法の適用を受けた岩手、宮城、福島各県などの市町村にある事業所の従業員で、地震による事業休止で一時的に離職した人のうち再雇用の予定がある人でも、雇用保険の失業手当て(45歳以上60歳未満で最大1日約7500円)を受けられる特例措置を実施する。また、被災した企業の雇用保険や労災保険の保険料支払いについて、猶予や納付期限の延長を認める。
 住宅の補修費用の補助など、通常は低所得世帯向けの生活福祉資金貸付制度についても被災世帯ならば利用可能とした。緊急の一時入居先として雇用促進住宅も提供する。戸数は岩手県2615戸▽宮城県819戸▽福島県1239戸。 』

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