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トップハート物語(3753)立志伝敢闘編
17/10/01
2011年(平成23年)3月16日。
『東京電力は16日、同日午前5時45分ごろ、福島第1原子力発電所(福島県大熊町、双葉町)4号機の原子炉建屋4階の北西付近から炎が上がっているのを、中央制御室にバッテリーを運んでいた社員が発見したと明らかにした。消防や地元自治体に通報し、現在、消防車13台が現地へ向かっている。同社は出火場所付近の放射線量を確認し、消火活動の開始に向けた準備をしている。けが人の報告はない。
 炎が確認されたのは、15日に出火した場所と同じ部分。出火場所付近では、同日午前10時ごろ、毎時400ミリシーベルトという極めて高い放射線量が計測されている。
 1都6県で15日、大気中の放射線量が通常の約7~110倍に急上昇したことが、毎日新聞のまとめで分かった。気象庁は「15日は関東を含む内陸に向かって風が吹いていた」と説明しており、福島第1原発から出た放射性物質が風に乗って関東地方に飛散したとみられる。
 北茨城市や神奈川県横須賀市では午前5時台に高い数値が計測された。午前6時すぎに第1原発2、4号機で爆発が起きる前から放射性物質が継続的に漏れ出していた可能性もある。宮城県山元町でも14日に通常の約10倍の数値が計測された。
 第1原発のある福島県も15日、県内7地区の放射能測定値の推移を発表した。原発の南に位置するいわき市の測定地点で、15日午前4時に1時間当たり23.72マイクロシーベルトの最高値を記録。福島市でも15日午後6時に20.18マイクロシーベルトまで上昇した。
 いずれの自治体も測定値について「直ちに人体に影響が出るレベルではない」として落ち着いた行動をするよう呼びかけており、今後もモニタリングを続けていく。甲信や中部地方、西日本にある自治体の数値は通常レベルだった。
 また、文部科学省が全都道府県に設置している「モニタリングポスト(自動観測局)」のデータによると、15日午前9時~午後5時に東京と栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨、静岡の1都7県の放射線量がそれぞれ、計測が開始された1950年代後半以降の最大値を記録した。0.069~1.318マイクロシーベルトと健康に影響ないレベルだが、文科省は全都道府県に「継続的な計測」と「1日最低2回の数値報告」を指示した。
  東京電力福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールで15日に発生した爆発では、1時間あたり400ミリシーベルトの高い放射線量が計測され、日本の原発事故史上、最も深刻な事態を招いた。経済産業省原子力安全・保安院や東電は原因不明としている。使用済み核燃料は放射能が強く、発熱量も多い。プールの水が蒸発した後、水素爆発した可能性が指摘されている。
 プールの水面は原子炉建屋の5階で原子炉の外にあり、建屋の鉄筋コンクリートの壁によって外部と隔てられている。15日午前6時ごろに爆発し、同9時38分に火災が起きた。建屋の壁は失われ、大量の放射性物質が排出されたと考えられている。3、4階の壁も一部崩れた。
 4号機は11日の地震当時、定期点検で炉内構造物を交換するため、すべての燃料集合体を原子炉内から抜き出し、プールに貯蔵していた。
 このため、燃料の崩壊熱が他号機より高く、地震で電源が喪失しプールの水が冷却できなくなっていた。東電によると、通常約25度の水温は14日午前4時ごろ、84度と異常高温になり、その後、沸騰したとみられる。
 小山英之・元大阪府立大講師は「水が蒸発して、使用済み核燃料が露出、燃料を覆うジルコニウムが溶けだし、水素が発生、火災になった」と推測する。火災が起きるとジルコニウムがボロボロになり、燃料自体から放射性物質のセシウムなどが放出される。この現象を米原子力規制委員会(NRC)は「ジルコニウム・ファイア(火災)」と紹介し警告する。
 冷却には注水が必要だ。しかし、海水をくみ上げるポンプが津波の被害で使えない。通常の水補給用の配管もポンプの電源がなく、有効な冷却方法は見つかっていない。
 小出裕章・京都大原子炉実験所助教(原子核工学)は「高い位置にあり、どう水を入れるのか問題だ」と指摘する。保安院は「冷却に万全を期さなければならない」としている。
 米国ではターキーポイント原発が92年にハリケーンに襲われた際、外部電源を喪失。近くの病院などから燃料を集めてディーゼル発電機を長期間動かし、プールの冷却を続けた。
 東電によると、5、6号機も15日午後4時現在、プールの水温がそれぞれ57.3度、66.0度と通常より上昇している。東電は「冷却機能が復旧していない。4号機より緩やかだが、温度上昇が続けば4号機と同様に高温状態になる」と説明、予断を許さない状況という。』

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