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トップハート物語(3750)立志伝敢闘編
17/09/30
2011年(平成23年)3月15日。
 『経済産業省の西山英彦審議官は14日夕の同省原子力安全・保安院の記者会見で、大地震時の原発の冷却機能確保について「結果的に十分でなかったことは明らか。今後しっかり考えていく」と述べた。
 福島第1原発の3号機で冷却機能が失われ、原子炉建屋の水素爆発が相次ぐ非常事態となったことを踏まえ、規制当局として震災対応基準が不十分だったことを認めた。
 原発の炉心冷却には通常真水を使うが、その真水を冷やすのに間接的に海水を利用するため、原発は海岸近くに建設される。しかし、今回の東日本大震災のように沖合を震源とする大地震と津波が発生すると、冷却装置やポンプの電源系統が被害を受け、海水を取り込むことも難しくなる。
 福島第1原発は6号機(うち6号機は定期点検中)、第2原発は4号機があり、そろって被害を受けた。冷却機能が不十分となり周囲の放射線量が高くなると、作業員の被ばくを一定限度に抑える必要もあるため、作業が期待通りに進んでいない。
 福島第1原発では炉心を緊急冷却するため海水の直接注入に踏み切った上、燃料の核分裂反応を抑えるホウ酸水も加えたため、当面の安全性を確保できたとしても、復旧・運転再開は非常に困難と予想される。 
 津波で流され、建物に接触した航空自衛隊松島基地のF2戦闘機。同基地に所属するF2戦闘機を含む航空機が全て水没した
 警察庁は14日、東京電力福島第1原発の周辺の医療機関で避難誘導中だった福島県警の警察官2人が被曝(ひばく)したと発表した。2人のうち1人は3万4千カウント(CPM)、もう1人からは2万8千CPMの放射線量が測定された。ほかにも12人の警察官が被曝した可能性があるという。
 福島県は放射線測定器(サーベイメーター)で1万3千カウンター(CPM)以上の値が測定された人をシャワーで全身を洗い流す除染が必要な被曝の対象としてきたが、14日以降は「10万CPM以上」と基準を引き上げた。被曝した警察官2人に対しては除染が行われているが、健康への影響はないとみられる。
 警察庁によると、2人は12日、同原発1号機で放射線漏れの危険性が高まったことから周辺の医療機関で避難誘導中に、建屋が爆発、被曝した。
 避難指示が出ている同原発から半径20キロ圏内には約440人(14日午後1時現在)が残っており、今後、自衛隊のヘリコプターやバスなどで避難させる。
  今回の地震では、住民の避難誘導中に津波に巻き込まれるなどして警察官3人が死亡したほか、33人の行方が分からなくなっている。
 東日本大震災を受け、現行の子ども手当を6カ月延長する「つなぎ法案」が成立しても、一部地域では次の支給が行われる6月には間に合わない可能性が高まっている。子ども手当を支給するためのシステムが損傷を受けている自治体が多数に上るとみられているためだ。
 子ども手当のシステムは、受給申請を受け、住民基本台帳と照らし合わせて支給通知や振り込みを行うためのもの。地震や津波によりシステムに損傷を受けている自治体が多数に上るとみられ、厚生労働省では「どれぐらいの自治体数になるかはまだ不明だが、東北地方では相当数の自治体でシステム改修が6月支給に間に合わないのではないか」とみている  
 システムをゼロから作る場合は4カ月が必要とされ、システム改修が終了次第、支給を行う見通し。手作業で確認をしながら支給するのは「子供が200人の自治体が限界」(厚労省)という。
 仮につなぎ法案が成立せず、所得制限がある児童手当が復活しても同様の事態となる。
 平成23年度の子ども手当法案は3歳未満が月2万円、3歳から中学生が月1万3千円。23年度予算案では2兆2千万円を計上しているが、厚労省内からも「こんな状況なら子ども手当や児童手当ではなく、復興予算に回すべきではないか」(幹部)との声も出ている。』

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