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トップハート物語(3424)立志伝敢闘編
17/04/04
2010年(平成22年)9月下旬。
 夜6時半から2時間、いつものシルバーサービス研究会があった。今日のゲストは、先月の在宅介護の会の会長の樋口久子氏に続いて、法改正に携わっている委員の方が来た。現在までの審議経過と、委員としての感触を話された。
早口で、ちょっと聞き辛かったが非常に参考となる話が多かった。
 まず確定としての収穫は、介護サービス公表制度に関する事だ。
「現在の手数料徴収と調査方式は廃止になる事が決まった。」
という。
ただ、平成24年度からで、来年まであると言う。実質的な利用は全く無いので、無駄だという事になったようだ。無駄な組織を作って、天下りのパスを設ける為に多額の手数料を取って、事業者に情報を入力させて金を搾取するなど江戸時代でも無かったことだ。
自分達で入力させて、不正があったら厳しくしたらいいという私なりの持論があったが、その通りになったようだ。当たり前の結論だ。
 さて、24年の法改正だが11月の下旬の結論を目指して委員会が開かれており、最悪でも12月の予備委員会を最終として結論を出すようだ。勿論、国が何を考えているのか分からない中で意見を出し合っているという。
「結果はすべて、委員会がどんな結論を出そうとも国が決めるのだ。」
という。
私は当社の事業が訪問介護が中心なので、施設関係には興味がなく他の資料を読んでいた。訪問介護関係は、
「報酬が上がる事は確実だが家事援助、生活援助の取り扱いが焦点だ。」
という。
 「委員会の中では、継続が大半だが、国の資料に何度も出て来るのが生活援助の介護保険で賄う事の不合理の裏付け資料だ。だから、最後まで予断を許さないが、配食関係の資料が常にあり、配食を利用した場合は900円前後で済むものを、ヘルパー利用だと3000円を超えるという。その流れから考えると、軽度者の調理は介護保険から外されるかもしれない。また、検討事項としては、生活援助、家事援助の地域での支援事業にとの案が採択されることもあり得る。」
 地域主権だから、地域でとう訳らしい。会場は、多分ほとんどが生活援助を介護保険から除くのは反対だが、私は賛成だ。
どうして、動ける人が生活援助を受ける必要があるのか、そう常に思っていた。制度があるから悪い。このままいけば、介護保険料は6000円に達するという。
「夫婦で1万円を超える時代になり、40歳からの保険加入を20才からに引き下げるなどは実現不可能だ。」
という。
そうなると、やはり介護サービスの種類を減らすほかない。また、
「経営調査でデイサービスの利益率が高く、今回は報酬を下げられる事は必死だ。」
という感想を言っていた。
 そのほか、要介護認定制度については3段階に簡素化や廃止も検討されているが、継続審議で24年改正ではなくその後の次回改正になるだろうという事だった。地域支援事業と介護予防については介護保険から離れて、地域支援事業となりローカルでの判断になるようだ。
生活援助、家事援助は介護保険サービスからの分離。残った訪問介護サービスの身体介護と生活援助を統一して包括の支払いを検討中。地域包括支援センターの予防ケアプランを止めて、居宅支援事業所のケアマネジャーの要介護プラントの連続性・一元化を確保し、委託件数の8ケースの廃止、又はフリー化又は別枠と捉える。
家族介護や認知症家族に対する考え方の方向性をまとめ、認知症コーディネーターや認知症サポーターの地位の確立。さまざまな加算条件の簡素化と本体報酬への組み込みの推進。インフォーマルなサービスの充実と推進。
 人材確保では、処遇改善交付金の恒久化と民主党マニフェストに掲げた一人4万円手当の財源確保と対象者の拡充。キャリアアップ制度と給与等リンクとそのシステム標準化。介護職の医療的ケアと医療行為解禁制度、研修などへの助成政策の推進。居宅介護支援事業の40件以降の報酬低減化の廃止、撤廃。持ち件数の自由化推進。その見返りとして、介護事務員等の雇用促進を図る。
 複合型事業所、総合サービス化、一体型サービス拠点の推進。これは、一事業所が、例えば訪問介護事業所と訪問看護事業所が併設されている事業所が複合サービスとして一つの指定を取得する。
相互に行き来出来る人材活用や密接な連携が取れて運用し易いということだ。医療的行為が必要となり、実現確実らしい。その為に、ケアプランの集中減算は廃止になる公算が強いという。ただ、同じ委員の日本ケアマネ会会長は集中減算の基準を90%から60或いは50%位にすべきと言い張っているらしい。
 24時間巡回型の訪問介護も推進したいらしい。他は施設系の話しなので、興味がない。
 いつもなら、中だるみの気持ちが湧くのだが、今日は2時間しっかりと聞いて来た。これからの事業戦略に大変参考になった。



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