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トップハート物語(3201)立志伝敢闘編
16/12/01
2010年(平成22年)6月中旬。
本当は、先輩が金曜日の夜に東京に戻って結婚式に参列するので、一緒に帰る事になっていた。しかし、この監査通知でその気持ちが無くなった。朝、調査票を取り出して自己申告チェックをした。
13ページに亘る提出するシートだが、難なく朝9時前に終わってしまった。勤務実績や表紙なども終わって、完了したがこの点検シートを使用して引き継ぎをする事にした。終わったのだが、一緒に帰る気持ちが無くなり、表面的な提出物だけでなく裏付けの書類やデータを、このシートを使用して引き継ぐ事にした。
それを決めたら、何となく気持ちが楽になった。その件で、隣のマンションにある訪問介護の担当者からこのような物が来たと、書面監査通知を持って来たので
 「大丈夫、何の問題もない。違反しているものは何もないので安心して準備するように。ただ、ヘルパーさんが多いので計算や勤務実績の時間などに時間を要するかもしれない。」
 「30日までに提出なので、それまで良いですかね。」
 「そんなに時間は掛らないだろう。遅くても、来週後半には作らないと。」
 そう指示をした。
 今日の新聞報道によると、私がいつも言って居たものが現実になりつつあることを実感した。介護予防の件だ。介護予防事業は高齢者の10%程度が対象と見込んで体操教室や栄養教室を始めたが、参加者は全体の0.5%に留まったという。
行政刷新会議の事業仕訳でその効果に疑問が示されて見直しになった。官僚が、机の上で如何に無駄な事業を考えるか、いい見本だ。その為に、まず高齢者に郵送でアンケートを実施。
返送されない場合は、自治体職員や民生委員が訪問して介護予防が必要かどうか確かめるという。それは、10年も前に東京都労働研究所が行っていたものだ。
 特定高齢者という名称を改めて、予防プログラムを転倒防止や腰痛軽減策に変えて参加意欲を高めるという。それで、参加意欲が高まるか。もっと遊びを取り入れた、または外に出る普段の動きの中でそれらの効果を高めるべきだ。発想が貧弱だ。
 そして、これからが本題だ。元気な高齢者には介護予防事業の運営に参加して貰う。そして、介護保険料の支払いや将来のサービス利用に使用出来る「介護ポイント」を新たに設けるとしている。
 また、要支援から要介護になった場合、介護サービスの利用計画を作るケアマネジャーが代わるので、現場から不満があるので、同じケアマネジャーが引き続き担当できるように省令を改正するという。
 この場合、どこからの不満だろうか。地域包括支援センターが、介護状態になった時に手放すことへの不満なのか。それとも、要介護者が要支援になった時点で必ず地域包括支援センターが担当する事になっているところもあり、再び戻る事はないと大東本社のある地区の方針の様な事に不満だろうか。
いや、違うだろう。やはり、地域包括支援センターが要支援も要介護も出来るようにという事だろう。そうすると、とんでもない独占が始まる。
 そんな事で良いのだろうか。地域でケアマネジャー業務は成り立たなくなる。地域包括支援センターを運用している社会福祉法人なりが巨大化する事となる。それに対抗するか、それに迎合するか。
対抗するには、自分達が地域包括支援センターに手を挙げて自分達で作ってしまう事だ。幾つか、最近公募が有り検討した事もあった。それでも、今は実現が乏しい。地域包括支援センターに集中した場合、全部を賄う事は難しい。
そうすると、今のうちに懇意にして置いて手に負えなくなったものを分けて貰うのか。それも、一つの方法だ。私が訪問介護を始めた時には、その方式で沢山の困難事例を貰って対応した。今でも、その実績が生きて信用を貰って居る。
 あるいは、24時間対応のヘルパーステーションを設けるとか、介護保険外の事業所を設けるとかして、居宅という方向ではなく訪問介護という方向に力を入れて準備をするか。
何れにしろ、幾ら不満の声をあげても私には何の力もない。それより、不満は不満として事業は事業として考える事が大事だ。それを、どう具現化するか考えていると楽しくなる。
 新事務所の準備は、結局事務管理者智子さんとその母親が中心となってしてくれている。21日でほとんどの大きな物の準備は終わる。
 資金計算を始めた。今月は決算期なので使うだけ使ってしまったが、現金が不足しそうだ。どうやら、私の手持ち資金を投入する必要が出てきそうだ。

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